兼
危機管理防災本部長 戦略部長
新沢政策企画課長 山田ながおか
魅力発信課長
宮島ながおか・若者・
斎藤人事課長
し
ごと機構推進課長
小熊行政管理課長 杉本デジタル
行政推進課長
川上デジタル化 青柳庶務課長
推進担当課長
大野財政課長 田辺収納課長
五百川原子力安全
江田地域振興戦略
対策担当課長 担当課長
殖栗建築・
開発審査課長
高坂消防長 田上消防本部次長
佐々木総務課長 齋藤予防課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
大竹雅春 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
大竹雅春 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
大竹雅春 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
五十嵐良一 委員 私のほうから３項目について質問させていただきます。
最初に、公共施設のインフラについては、投資もされていますが、かなり前から
維持管理の時代というふうに言われています。
維持管理の時代において、いろんな機器等があるわけですが、それについてはやはり
電気技師あるいは
機械技師といった方々が自分たちの専門知識を生かした中で保守点検や管理等をされているんだろうというふうに思います。私自身も過去に、水道局や下水道課にいたときにはそういったメンテナンス、さらにはいろんな関わりを持って仕事をしてまいりました。しかしながら、現在の長岡市を見ますと、そういった専門職の採用がかなり少なくなっているような気がいたします。技術の継承という大事な視点から考えると、やはりこういった専門技師を採用し、育てていくことが長岡市民のインフラの整備や維持、生活環境の整備につながるのではないかと私は思っています。しかしながら、どうも今般は少ないような気がいたしますので、市の考え方をお伺いしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 電気技師及び
機械技師につきましては、現在
電気技師が30名、
機械技師が10名おります。御指摘いただきましたように市有施設やその設備の業務委託や
指定管理を進めても、管理の最終責任は引き続き市にございますので、技術や経験などを有する職員を必要数確保していくことは今後も大切だと考えております。そのため、
専門技術系の職員の採用に当たりましては、施設の廃止や委託化などの変動要素を踏まえて採用に努めているところです。各年度の職員数を見ますと、予定外の中途退職などもあって、前年度の単純比較では若干の凸凹が出る年もありますけれども、全体的には必要な数は確保してきていると考えております。今後も業務量等の変動を確認しましながら、同時に業務の効率化や組織、職員配置の最適化を全庁的に図っていく中で、安全・安心の確保に向け、必要な技術や経験が継承できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 今確保しているという言い方をされましたが、私自身過去に市のほうで
電気技師として働いていたときに、職場では
電気技師が私も含めて３人、そして
機械技師が１人いました。そういう職場は、必要な人数が確保されているということでよろしいのでしょうか。今確保されていると言っていましたが、そこはどうなんでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 各職場への職員数の配置等々につきましては、毎年度各所属長等からヒアリングを行いながら、適切な数を配置していると考えております。
◆
五十嵐良一 委員 適切に
技術系職員を配置しているというのは、私の現状認識とはかなり違うようです。今後もぜひ職場の意見を聞いていただいて、これからは保守点検をちゃんとしていかないと大変厳しい状況になってくるだろうと思います。水道においても、下水道においても、土木環境も大切ですけれども、やはり取水し、そこにはポンプがあり、電気があり、様々な計装設備があり、そして化学的な部分も含めて処理されていくわけです。そういったところにやはり技師の視点があって初めて運用できるのではないかなと思いますので、ぜひとも今後そういった形で技術の継承に努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目ですけれども、先般新聞で、2018年に始まった制度である総務省における
災害マネジメント総括支援員について、
南海トラフに備えて、今300人程度なのを1,000人規模まで拡充するそうですが、これは各
自治体職員から支援をしていくというような形で発表されています。そういったものについても、先ほどのように、人材というものが非常に大事になってくるわけですが、こういった災害時の
職員派遣の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎斎藤
人事課長 災害時の
職員派遣についてですが、まず災害発生から１か月程度の短期の派遣といたしまして、
災害対策基本法の規定に基づき、新潟県と
県内市町村が協定を結んでおります。この協定によりまして、県と
県内市町村の連合体である
チーム新潟として適宜職員を派遣してきております。
また、半年や１年以上の中長期にわたる職員の派遣につきましては、
地方自治法の規定に基づきまして、総務省から
全国市長会を通じて依頼が届くようになっております。このほか個別に応援協定を結んでいる自治体も含めまして、被災地の状況とか派遣のニーズによりまして職員を派遣してきておるところでございます。
◆
五十嵐良一 委員
南海トラフで大きな地震があった場合、1,000人規模では到底足りず、それの何倍も要るのではないかと言われています。もう想像もつかない世界が待っているようですけれども、そういったときに、当然何らかの形で長岡市にも被害がある可能性もあるわけでありまして、じゃあどこまで人員を確保すればいいかということも大変問題だと思います。しかしながら、こういった専門性を有した
マネジメント職員の総括支援というのがやっぱり今後は必要になってくるだろうと思うわけで、人材確保の面でこういったことをどのように考えているのか少しお伺いしたいと思います。
◎斎藤
人事課長 今委員のほうから御紹介がありました制度につきましては、例年年度当初に国のほうから職員の推薦依頼の通知がございます。先日の新聞報道を受けまして、新たな依頼等はまだ届いていないところであります。当市といたしましては、まずは先ほどお答えしました
チーム新潟等での支援によりまして、迅速に効果的かつ組織的な
被災地支援に努めてまいりたいと考えているところではございます。今後も被災地の状況等の情報収集を行った上で県や
全国市長会とも連携しながら、当市の状況も勘案した上で職員の派遣を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
五十嵐良一 委員 先ほどの質問とちょっとダブってしまって申し訳ないのですけれども、やはり人材教育と技術の継承なんですが、私は中越大地震のときに市で仕事しておりました。そのときに経験された方々、あるいはトップで特にいろんな情報を整理していた方がどんどん、どんどん定年でいなくなっていくわけです。そうした経験を引き継いでいきながら、技術の継承というのは必要だと思います。
南海トラフだけではなく、この近辺であれば柏崎市でも地震がありました。いろんなところで水害等々の災害があると思うんですけれども、そういった本当に必要な職員というものをやはり確保していくことが、長岡市としての、この
中越地域の都市としての役割もあるのではないかと思います。一定数の職員の確保は必要と思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 災害時に必要な職員数の確保ということでございますけれども、おっしゃるとおり災害時には平常時と異なる技術、知識、経験、それと
マンパワーが必要と考えております。切り分けて考えさせていただきますと、技術と経験などにつきましては、日々の我々の業務や訓練等の機会を通じ、各職場で災害に備え、必要なものを引き継いだり、マニュアル化したりすることが、また先ほども御説明いたしました全国の派遣で経験を積むということが重要で、実際にそのように取り組んでおることと考えております。
また、
マンパワーの部分でございますけれども、大
規模災害時は専門的な技術や行政判断が必要な業務にはもう他団体に職員応援を依頼することになると考えておりますし、避難所の運営や物資の運搬などは地域やボランティアなどの共助も必要だと考えております。大
規模災害や他団体への派遣のために、必要十分な職員数をあらかじめ確保しておくということは市単独では少し難しいと考えておりますけれども、委員の御懸念にもお応えできるよう、各職場で事前にできる準備、職員間や他団体との協力体制をふだんから構築していくことは重要だと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 現場の考え方もぜひ聞いていただいて、よりよい長岡市をつくっていただければなと思います。
次に、先般、
支所地域における今後の
まちづくり、本庁・支所の体制についてという素案が発表されました。現在、
人口減少や少子化など様々な諸課題が
支所地域をはじめとして長岡市にあるわけでありますけれども、今回の
支所地域における今後の
まちづくりの素案には、ちょっと理解し難い部分が何点かございます。栃尾以外の支所については、２課に集約していくということが書かれているんですけれども、先行事例という言い方は変かもしれませんが、
山古志支所と
和島支所が２課体制でやってきていたわけですよね。そういった状況がどういうふうに検証されたのかが資料には何もなくて、来年４月から始めまし
ょうというのはちょっとどうなのかという気がします。実際にやられていた
山古志支所や
和島支所での問題点等を検証してきた中での考え方なのか、お伺いしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 それでは、最初に
山古志支所と
和島支所の２課体制の経過を御説明させていただきます。
今年度より両支所と商工部では、各課の分掌事務を横断する課題に対しまして、機動的かつ効率的に対応するとともに職員間の
情報共有や連携協力を一層進めるため、業務の繁閑や質・量の変化に応じ、職員の事務配分などを柔軟に行うことができる
グループ制を導入しております。現在両支所は、支所長の判断で課の枠を超えて職員が柔軟に様々な業務に対応できるようになったことに加え、
山古志支所と
和島支所は各支所長の意見も参考にしながら、従前の
地域振興課と
市民生活課を統合しまして、
産業建設課との２課体制としたところでございます。なお、今年度から２課になったことで課長は１人減りましたけれども、係長以下の職員は減っておらず、
サービス内容も特に変化してございません。
それで、今年度の状況を２つの支所に確認しておりますけれども、２課になり
グループ制になったことで、各職員の意識としまして、これまで私は〇〇課の職員なんだという意識が強かったところが、支所という一体感の中で、私は〇〇地域〇〇支所の職員なのだという一体感がより一層強くなって、支所の中での
情報共有だとか連携協力の体制が見られるなど、我々が意図した効果が発揮されてきているものと考えております。また、例えば今年度はワクチンの集団接種などの特別な業務も急に入ったわけでございますけれども、各支所の職員の頑張りもありまして、２課になったことに起因する支障や問題は特段生じていないものと私どものほうで確認しております。
◆
五十嵐良一 委員 それは、
支所体制の中ではそうだったかもしれませんが、住民の
サービスについて、あるいは住民の方々にそういったところのお話は聞かれているのでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 こちらから積極的に
地域住民の皆様に確認したということはございませんが、支所長のほうからは、２課体制になったことそのものに対して住民に何か支障があったとかということは確認しておりません。
◆
五十嵐良一 委員 住民に、２つの課になったということが本当に周知されていたかというと、私自身は非常に疑問です。周りに聞いても、えっ、そんなことがあったのというふうな声も聞かれました。そういった意味では、私はもう少し住民に対する丁寧な説明があって、それから実施すべきではなかったかなというふうに思います。
それと、今回支所長が部長級から課長級になるわけですが、そうするとそこにおける権限は、決裁権も含めてですけれども、当然低下していくわけですよね。そうすると、かなり大きな事業になってしまう可能性があることはもう
支所単位では判断できなくなってしまい、地域の独自性の低下につながるのではないかと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 支所長が、各地域におきまして市を代表する特別な役割を担っていることはこれまでと同様ですし、支所長という職名も変更はいたしません。今回の見直しは、
地域振興戦略部の強化に合わせまして、これまで本庁各部局との様々な調整など各支所長が個々に行ってきたところが多かったものを、今後支所長と
地域振興戦略部が今まで以上に連携する中で、
地域課題やニーズの把握、
地域づくりや活性化の推進を図っていくことから、それに伴う支所長の職務内容の変化に応じるものです。
なお、御懸念の
支所長裁量により柔軟に執行できる
住民サービス緊急対応事業費や
災害応急復旧対策の地域の救急箱も引き続き確保する予定ですし、さらに今後は各部局が所管する政策的な事業や予算につきましても
地域振興戦略部がしっかり目を通し、各部局や財務部との調整を行うことができるよう、ただいま具体的な運用を検討しているところです。あわせまして、支所長の決裁権限につきましても、地域の代表という本庁の課長とは異なる側面も踏まえまして、御懸念されているような地域の独自性などが損なわれることのないようにしてまいります。
◆
五十嵐良一 委員 名前は残るかもしれませんが、当然決裁権限が変わってくるわけですよね。そういったところを含めて、独自性がますます少なくなってくるような気がします。これは他の市ですけれども、上越市では各地域の自治区に独自の
予算編成権を与えるというような公約をされているところもございます。その地域の独自性に関わるためにも、やっぱりある一定程度の財政面の決裁権が私は必要だと思います。この件を、私は本当に懸念しているのですけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 ただいま検討中でございます。その中でまた御懸念も踏まえまして、
地域振興戦略部とこことの強化も含めて、総合的な中で独自性が損なわれずに地域の活力が維持されるというところを念頭にこれから検討してまいりたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 今は議案に関するところは質問できないので、今年の春にできました新過疎法の成立に関連して若干修正する部分がある長岡市
過疎地域持続的発展計画の案について、実際に議案に該当しない部分について質問します。この中の産業の振興という項目の現況と問題点の中に、
山古志地域は「高齢化、過疎化が進んでいる現状にあり、
担い手不足、
耕作放棄地の増加による農地の荒廃が懸念されています」と書いてあります。また、第１次産業は「高齢化、過疎化が進んでいる状況」にあると書いてあります。さらに、地域の
中小企業等については、「支援・対策が必要」となっています。こういった現状と問題点がここに記されています。その現状と問題点を解決するために、この新しい
支所地域の
まちづくりという体制が生まれるのではないかと思うのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎渡邉
地域政策監 現在
支所地域で顕在している
地域課題について、御質問にありました
耕作放棄地対策や空き家とか廃校の活用、また
買物弱者対策、こうした課題の多くは
人口減少を要因にしているということは
五十嵐委員と同じ考え方です。これらは全庁的な施策検討が必要な課題でありますが、現場は
支所地域であります。お話のありました
耕作放棄地対策を例に取りますと、支所と
農業委員会等が連携して地元の意向や現況等を把握し、それを踏まえて本庁が全市的な政策として対策を組み立てていく必要があろうかと思います。それで、今回の見直しは、事務拠点を設置することや業務を本庁に集約すること等によりまして支所の事務負担を軽減し、より住民と向き合い、
地域ニーズの把握や
コミュニティのてこ入れができるような見直しとなっております。言ってみれば、本庁と
支所両面でしっかり
支所地域を支えていき、
人口減少や地域の活力向上に対応できる体制への見直しであるというふうに考えております。
◆関充夫 委員 今ほど
五十嵐委員から最後に、
支所地域における今後の
まちづくりについて幾つか質問がありました。私も、11月30日の
議員協議会で示されました
支所地域における今後の
まちづくりについての素案について、今回はちょっと議論をさせていただきたいと思います。私は
議員協議会のときに、この素案に関しては反対ですということを最後に言いましたので、それを踏まえた中で議論させていただければと思います。
今回示された素案では、今ほどもいろいろありましたが、令和４年度で
地域委員会がなくなるという方針が示され、
支所地域における支所の在り方や、体制なり組織なりいろんな面で変わってくることを踏まえれば、
長岡方式の合併や支所と
地域委員会を持って安心・安全に合併を進めていくんだということのある
意味終えんかというふうにも私にとっては捉えられるわけです。まず、その
長岡方式の
地域自治についての総括なり、今までやってきたことへの考え方をどういうふうに捉えるのかお聞きしたいと思います。
◎江田
地域振興戦略担当課長 支所と
地域委員会を両輪としました
長岡方式の
地域自治につきましては、この間住民と行政が一体となった
まちづくりの仕組みとして機能してまいりました。特に
地域委員会に関しましては、
課題解決策の検討や提案、市の重要な課題に関する協議など大きな役割を果たしてきたところであります。しかしながら、課題が多様化する中では
地域コミュニティのようにより多くの住民が主体的に関わる仕組みが必要と考え、令和４年度末には
地域委員会を廃止したいというふうに考えております。また、支所につきましては、必要な機能や組織の見直しを行いながら継続してまいる考えでおります。
◆関充夫 委員 機能してきたというような御答弁が今あったかと思うんですけど、機能してきたから
地域振興戦略部も縮小の方向に向かってきたんだろうと、そこはある意味一致する考え方です。
地域委員会に関しましても、様々な市民活動なりいろんな活動をする人が増えてきたので、代わりにもうちょっと新しくもっと地域の新たな声を広げようというのは理解できるところです。一方では、所管がちょっと違いますけど、
コミュニティ推進組織について、さらに機能を上回るような新しいことを言っている割に、肝腎要の所管である
市民協働推進部からは一切そういったものに対する説明がない。今まで長岡市が取ってきた
コミュニティの推進方法はどうなのかということも一切示されない中で、まだ課題もあるのかなというふうに思っています。これは所管外になりますので、質問ではないです。
一方で、支所に関しては先ほど
五十嵐委員も言われておりましたように、先ほどの
地域振興戦略担当課長の御答弁では機能はそんなに落ちないとありましたけど、住んでいる住民たちにとっては今までも支所の職員数が減る中で、また小さくなっていくんだね、自分たちのところなんてだんだん見てもらえなくなるだろうかねという──要は安心・安全に地域に住み続けられるということは、１つは今の支所がある意味きちんとあることが、やっぱり地域でもやっていけるという、気持ちの面で非常に支えになっている部分は大きかったと思います。以前、前市長は、合併に関してはそんなに簡単に進むものじゃないんだと、時間がかかるんだというような答弁を
常任委員会の中でされておりました。昭和の合併と違い、今回の合併について、私はそんなに時間が何十年とかかるものじゃないとは思っていますけど、その先の意図が見えない中で今回こういう素案が示されて、特に支所に関してだけ言われてくることについては甚だ疑問に思うんです。今回の体制の見直しの意図するところというのは、どういったところにあるのでしょうか。そこについてお聞かせください。
◎小熊
行政管理課長 支所機能の見直しの意図でございますけれども、その前に現在の体制の現状と課題の認識について、少し説明させていただきます。
１点目ですけれども、各支所では本庁とほぼ同様の
窓口メニューに対応するため、実際に対応機会が少ないものにも担当者を10支所にひとしく配置している結果、一職員の
担当業務はますます幅広くなる一方、個々の業務の知識や経験はどうしても薄くならざるを得なくなっております。
２点目としまして、１点目との関連ですけれども、支所内での業務の
情報共有や管理のほか、
人事異動に伴う引継ぎが困難となっております。
３点目としまして、今申し上げたことが、専門的な知識や判断を要する業務の担当者や保健師等の専門職で特に顕著で、合併前に採用された職員が保持し、長年培ってきました地域の情報などの円滑な継承が難しく、そのことがさらに
人事異動の硬直化と、特に若い職員の育成の困難化を招いております。
最後に、そうしたことに相反するように行政が対応しなければならない
地域課題やニーズの多様化、複雑化が進行しております。
こういったことについて、今はまだよいのかもしれませんけれども、将来的な安全・安心を確保する上で、あるいは大きな
サービスの低下につながりかねない。こうした課題に対応し、先ほどもありました
支所職員の定型業務、あるいは本庁の職員並みに業務の経験を積む時間や知識を覚える時間を軽減しまして、安心・安全にお応えするよう住民と一緒に地域の課題などへ当たる時間を確保していくことが、令和５年度以降、令和７年度までの間に組織的なものを、体制、機能を見直していくことを意図しておるものでございます。
◆関充夫 委員 るる説明があった中で、聞いていると非常にいいことなのかなというふうに捉えかねないんですけど、私はまだ納得できない部分があります。例えば先ほど
五十嵐委員から質問がありましたように、支所長が部長級から課長級になると、これは今まで例えば支所長決裁の権限があったものを、誰がやっていくんだと。
地域振興戦略部長が１人で10地域の支所を見ていけるのかと。ただ、私にすれば今まで
地域振興戦略部を小さくしてきた中で、一方では支所も小さくしようと、要は行財政改革の中でやろうとするならば、ここで
地域振興戦略部だけまた大きくするのかと。また、地域における現場の
マンパワーが不足するということで、地域おこし協力隊員や集落支援員を配置してきたわけですよね。そういう課題もある中で、確かに
行政管理課長がおっしゃるように、例えば業務の総合窓口化だとか業務のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという部分はあるかと思うんですけど、私はどうもまだ納得できない部分があります。
そこで、ちょっと今の問題とは変わるんですけど、昨年度は経常収支が大幅な黒字で終わり、今年度もいまだにコロナ禍が続いている状況を考えた場合に、昨年度と同じとは思いませんが、かなりの経常収支の黒字が出るんじゃないのかということを踏まえた時に、財政的には今年度どういう見通しでいられるのでしょうか。
◎大野 財政課長 令和３年度の財政収支ですけれども、今冬の感染症の対策経費や除雪経費の動向にもよりますので確定的なことは申し上げられませんが、現時点の状況としては市税や地方交付税等の一般財源は大きな予算割れはなく、しっかりと確保できる見込みです。また、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて縮小した事業あるいは廃止した事業もあることから、執行残もある程度見込まれるところです。そのため、収支均衡はおおむね保たれ、財政調整基金の取崩しも不要となる見込みであり、今定例会の補正予算でも昨年の繰越金を活用して財政調整基金の積立てを行う予定であります。そのため一定程度の実質収支は出るというふうに見ているところです。
◆関充夫 委員 今回の議案でも出ていましたけど、一応昨年度からの繰越金になっているうちの20億円超を財政調整基金に積み立てると。去年の状況を見れば、あと20億円ぐらいはまだ繰越金で残っている中で、今ほど財政課長の説明にありましたように、執行残等を踏まえれば、今年度またさらに積み上がることが予想されると、今の答弁から私は感じたわけです。そうすると、言い方が悪いですが、財政調整基金も踏まえれば、今年度末は100億円近いお金がまだ残る形になるんじゃないのかなと、黒字化しているんじゃないのかなというふうに、単純に考えれば私はそう思うわけです。そうすると、何で私がこれを問題にしたかというと、
支所地域における今後の
まちづくりというのは、ある意味持続可能な行財政運営プランに基づいて進めることなのかなと。同プランの中でも具体策のところで、支所においては事務の効率化を図るとともに云々というのがあって、各支所に多様な体制を整えますという文言が出ているわけですよね。それをある意味進めていくのかなと。何が言いたいかというと、行財政運営プラン自体は、かなりお金がなくなってきて厳しくなるので行政として変えていこうというのがスタートだったはずです。そうした場合に、今かなりお金があるということを考えれば、支所の内部の組織云々を令和４年度からいじることよりも、令和５年度以降のＤＸ化だとか総合窓口化といった費用のかかるところを先にきちんとやって、
支所地域の皆さん、これでちゃんと安心して進んでいけますよと。まず、実証実験なりをモデル地区でやって、それを示した上でそこから２課体制なり支所長を課長級にするといったことに手をつけていくと。手順が私は違うんじゃないかなと思うんです。同じやるにしてもそれもなくて、ただぽんと資料を出されて、支所を２課体制にして、支所長を課長級にするということよりは、拠点化もそうですけど、高齢化や
人口減少がますます進んでいく
支所地域において、本当にこれからもきちんとやれるかどうかというのをまず実証実験なりで検証して、きちんとできるんだと、ここでちゃんとやったから大丈夫だということをした上で進めないと駄目なんじゃないかと思うんですけど、その点についての考え方はありますか。
◎小熊
行政管理課長 体制の見直しの手順ということで御質問を頂きました。持続可能な行財政運営プランとの関係ということでございます。
もちろんプランにもこういった組織体制の方策というのは掲載させていただいておるところですけれども、今回御提案させていただいたものは、それに加えて合併以後随時行ってまいりました見直しの流れを総合的に踏まえた上で、令和７年度という時点における体制と達成目標とでもいうべき具体案をお示ししたと考えております。これまで支所の体制につきましては、毎年２月中旬に翌年度の全庁の体制の発表の中で、単年度の変更部分のみお知らせしてきたと思います。今後は、令和７年度までの方向性を踏まえた中で、７年度までの期間中に具体的な検討を進め、御理解も頂きながら、段階的に進めてまいりたいと思っております。
手順ということなんですけれども、１つは税とか福祉とか住民異動といった国の基幹業務システムのデジタルトランスフォーメーションが、令和７年度を目途に予定されております。我々は、これを前提に本庁、支所に限らずいろいろなものの見直しをこれから図っていくということになります。そういった中で、令和７年度というのはプランのキーでもありますけれども、今申し上げましたデジタルトランスフォーメーションの１つの目途とする年度でもあります。例えば所得や口座、医療保険情報などが個人情報と結びついたデジタルデータを、我々は今度いろいろな手続のときに本人同意の下で取得することで、これからは様々な手続がスマートにできることになります。市民の皆様の手続がスマートになることで、職員側も縦割りに設けられた複数の窓口課でそれぞれでの大量な書類の確認や突合作業、情報システムへの手入力の手間などから解放されることになります。それで、今申し上げましたデジタルトランスフォーメーションに関する部分、支所を含む組織全体の具体的な見直しにつきましては、令和７年度までとする国の動きを視野に入れながら、それと整合を図って進めてまいりたいと考えております。
一方、テレビ会議システムなど既に整備済みの情報通信技術の活用は、令和４年度から順次試行しまして、どのような業務が支所の総合窓口に適合するか、また事務拠点や本庁で対応可能なものは何か、そのために本庁と支所の各職場や各職員にどのような準備や研修が必要か、またＩＣＴが苦手な高齢者にはどのような支援や対応が必要かなどといったことを具体的に見極め、丁寧に検討し、実際に現場に生かしていきたいと。つまり、令和５年度から７年度までの中で段階的にやらせていただきたいということでございます。それとは別に、２課体制と支所長の職位の変更につきましては、先ほども申し上げました説明の中で令和４年度から実施してまいりたいと考えておるものでございます。
◆関充夫 委員 だから、そこの手順が違うんじゃないかということなんです。前提とした上で令和５年度から７年度の間やっていくと、それをきちんとやっていく上で、ああ、大丈夫なんだ、ちゃんと本庁のほうもこういうふうに変わってきたんだ、支所としっかりした連携ができているんだという確認が取れた上で、例えばその令和４年度から始める支所の組織見直しをやっていくことが本来じゃないのかと。そうじゃないと、冒頭に申し上げたように
地域住民はやっぱり理解できません。そもそもじゃあ何が問題になるかというと、合併とは何だったんだという話がまたぶり返すという懸念ですよね。そこが一番怖いと。今まで一緒になってうまくやっていこうということでタッグを組んできたのに、そこが崩れていくんじゃないかということを私は心配しているわけです。
あと、最後にもう１つだけお聞きしますけど、今回いろいろ本庁の話も出ました。そこがどのように変わっていくかが今回の素案では示されませんでしたが、そういった中で
支所地域を今後どういうふうにしていきたいか、その未来図が全然示されていない。今後の支所をどうしていくのかということについて、どのようにお考えでしょうか。
◎渡邉
地域政策監 ちょっと２つに分けて答えさせていただきますけど、１つ目の
支所地域の皆様の気持ちの面と２課体制、支所長の課長級化、事務拠点という見直しの内容。
２課体制と課長級化については、先ほど申し上げたとおりなんですが、事務拠点については令和５年度から試行的にやって、令和７年度までによりよい形をつくっていきたいというふうに思っています。いずれにしましても、この見直しの基本的な部分は、人口が減って職員数も減る中で、将来にわたって必要な住民
サービスを提供するための見直しであるというふうに御理解いただきたいと思います。今財政状況がある程度好転しているので、当初をしっかりやった上で支所の見直しはやるべきだということなんですが、関充夫委員の言われるとおり、
支所地域にとっても必要な投資はこれからも十分やっていきます。今回の素案については詳しく書いてございませんけど、それはそれで必要な投資はやっていきます。ただし、必要が薄くなったものについては、ここで見直すということも一方ではやっぱり必要じゃないかなというふうに私は考えております。それがこれから持続可能な地域を形成していく上で、大事な観点かなと思っています。
それと、もう１つは支所の将来像の話ですが、10年後、20年後の支所の将来像を見通すことはこの状況ではなかなか難しいということもありますが、ある一定の時期において支所の将来像をお示した上で、またきちんと議論をさせていただければなと思っています。
◆関充夫 委員 理解していただきたいという
地域政策監からのお話でしたが、私は理解したいと思っていますけど、理解はできないというのが正直なところです。それは、私もあくまでも地域の人間の１人として思えば、地域の住民にとってみれば、先ほどから出ているように高齢化がますます進み、
人口減少も進んでいく中において、１つの心のよりどころというのは、やっぱり役所がそばにあることだなと──そういう人たちがまだまだいるんです。そこだけは、やっぱりしっかり考えていっていただきたいと。機能や何かも大事ですけど、それこそさっきの答弁にもありましたようにお金が取りあえずできたのですから、それで安心してできるということをちゃんと示した上で、だから次の世代なり次の時代のためにこうするんだという、そこの手順をやっぱりしっかりもう一度考えていただきたいなということだけお願いしておきます。
◆中村耕一 委員 今の
支所地域のお二人の委員の議論によって、
支所地域の課題というのは非常に難しい問題があるなということを実感させられているところでございます。その中で、私は長岡市の合併について何点かお伺いをしていきたいと思います。
平成の大合併は、平成13年から合併の協議が開始されて、大合併ということになりました。合併以降に議員となった私には、当時の空気感がどんなだったかということは想像するしかないんですけれども、そこで初めに確認をさせてもらいたいと思います。長岡市の平成の合併はどのような目的で進められてきたのか。そして、当時はどのような形での合併を想定していたのか、目的とその方向性についてお伺いしたいと思います。
◎江田
地域振興戦略担当課長 合併の目的につきましては、いろいろな考え方や捉え方があるところかも分かりませんけれども、一口に申し上げますと、地方分権時代におきまして広域的で魅力的な
まちづくりを進め、行政
サービスの維持向上を図るとともに、効率的な行政運営を図っていくことというふうに認識しております。また、長岡市の合併におきましては、11地域の魅力が輝き、そして調和するという共存共栄を基本理念に緩やかな合併ということが特徴だったというふうに認識しております。
◆中村耕一 委員 地方分権改革が進められている中で市民ニーズとか
地域課題に応えるためには、やはり行財政基盤の強化も大きな課題であったということでの合併と今聞いて理解しているところでございます。合併協議が始まってから数えてみると、もう20年近くが過ぎてきております。人間でいえば、生まれた赤ちゃんが成人になる長さでありまして、その中で世代交代し、考え方も徐々に変わってきているとは思います。当時はそれぞれの市町村の合併に対する考え方といいますか、温度差によって紆余曲折はあったようですけれども、合併当初の目的や方向性に対して、今の現状をどう認識しているか、そしてまたこの20年間で見えてきた課題があればお伺いしたいと思います。
◎江田
地域振興戦略担当課長 まず、現状分析でありますが、例えば道路とか下水などのインフラ整備や除雪の対応などに加えまして、
地域コミュニティやＮＰＯなど地域力や市民力を生かした
まちづくり、それから地域資源を活用した交流人口の拡大など、多方面にわたり多くの効果が出ていると認識しております。
一方、
人口減少による担い手の減少によりまして、これまでと同じ体制ややり方では持続性の確保が難しくなるというような懸念も抱いているところでございます。
◆中村耕一 委員 合併により進んだところ、まだまだ残っている課題、様々なことがある中でのこの20年間だったということを、今の答弁、それから先ほどの２人の委員の話から伺うところでございます。長岡市のこれまでの合併というと、明治39年４月に古志郡長岡町が市制施行によって長岡市になったことから始まっております。その後は戦後の昭和の大合併が始まって、昭和32年10月に関原町、昭和35年には二和村を編入して一段落してきているわけでございます。その後、平成の大合併となったわけですけれども、時間をかけて１つの長岡市として融合してきた、そういう歴史ではなかったかなと思います。私はこの平成の大合併も時間をかけながら、いつかは全
支所地域も自然と旧関原町とか旧二和村のように長岡市と一体になっていくものかなという想像はずっとしていたわけなんですけれども、先ほど２人の委員が言われたとおり、７月と11月の
議員協議会で10の支所は残すということを明確に言われました。これは、どのような意味で残すということになっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◎渡邉
地域振興戦略部長 今ほど御紹介いただきましたとおり、７月の
議員協議会の中で、住民が安全・安心に暮らせる地域、あと新しい価値を生み出していく地域を、目指す地域像として挙げさせていただきました。そのための取組として、
コミュニティ機能の強化や支所の維持、業務の再編ということも挙げさせていただいたところです。この中で、福祉や防災など安全・安心に関わる部分につきましては、やはり本庁からの距離や地形といったものを考えると、現時点ではまだ支所を地域の中に残す必要があるというふうに考えております。先ほど関充夫委員の話にもありましたけれども、地域の皆さんからすると支所は心のよりどころであり、気持ちの面でもやっぱり必要な部分だというところは私どもも認識しております。また、新しい価値の創出という部分は、生き生きと暮らせる
地域づくりにもつながっていきますが、現在
コミュニティ組織の強化にも取り組んでいますけれども、まだ
コミュニティ協議会がない地域もございます。また、ＮＰＯの活動がまだないところもあります。そういった面では、そうした支援の部分でもまだ支所は必要なのかなと、役割があるのかなというふうに感じているところであります。ただし、今関原地区の話もちょっと出ましたけれども、ずっとこれまでどおりというわけではなくて、強化すべきところと集約するところ、さらには民間と協力する部分、様々な形の中で支所の体制であったり職員数は見直していくべきだろうという点は、先ほど行政管理課の答弁にもあったとおりであります。
支所地域は過疎化、高齢化がやっぱり進んでいるわけですので、そういった顕在化する共通の課題であったり、市役所全体の業務の見直しの中で必要な見直しを行って、支所と本庁、支所と
コミュニティ推進組織といった様々な連携をした形の中で体制をつくって、
まちづくりを進めていくと。その中で先ほど合併の理念を御紹介しましたけれども、11の地域が協働できるような
まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員 ちょっとすっきりしないところはありますけれども、地域の
コミュニティというものをきちんと残した上で、ハードというよりも行政としての
サービスは確保しながらという意味合いが強いのかなと今理解をしたところでございます。
少子高齢化とか
人口減少社会を迎えて、長岡市でも持続可能な将来のために公共建築物の総量の抑制であるとか削減といった適正な管理運営を進めることを目的として、長岡市公共建築物適正化計画が進められています。その計画は、現存する公共建築物の耐用年数であるとか利用率を判断材料とするだけでなくて、中・長期的な、しかも支所とか一部地域にこだわらない長岡市全域の
まちづくりを見据えた骨太の方向性の上から進める議論でなければ、それは今後形だけの計画になるような危惧しております。
支所地域の在り方を含めて、全市域を視野に入れた
まちづくりの議論こそが必要であって、その議論なくして公共建築物適正化計画等々を進めていくのは少し拙速な気もいたします。その点について、どういうふうにお考えなのかお伺いいたします。
◎渡邉
地域政策監 今ほど全市域を含めた将来像の在り方の議論をすべきだということで、まさしくそのとおりだと思っております。
支所地域のほかに、例えば太田地区とか大積地区とか、居住に非常に困難と言っては失礼なんですが、そういった地域もございます。そうした地勢等も考えた上で市民
サービスがきちんと提供できるような形、それに合わせて必要な公共建築物を造っていくという見直しが必要であるかと思っております。いずれにしましても、
支所地域をこれからどうしていくかという、先ほど関充夫委員の質問で将来像の話も出ましたけど、当面は顕在化した
地域課題に対応できる、こういう本庁としての体制見直しを試行しながら、繰り返し行いながら、体制見直しの検証であったり、また人口推移等の地域の状況など様々な要素を踏まえて、ある一定の時期に支所の将来像をお示しして、議員の皆様と議論させていただきたいと思います。その際には、当然支所だけという話でもありませんので、できれば全市的な検討も併せてやっていければなというふうに思っています。
◆中村耕一 委員 昨日の文教福祉委員会を聞いておりまして、東川口保育園の議論がされていたわけですけれども、その中で例えば支所やコミセンの建て替えという話が出てきて、私はちょっと唐突感を覚えたところでございます。
まちづくりには多くの市民から納得と共感を得ないと大変ですし、そのためにも長岡のしっかりとした未来像の下での計画でないと進んでいかないと思います。先ほどの２人の委員の質問でいろいろな細かい話に及びましたけれども、どうも将来どうなっていくかということが示されない中でいろんな政策が打ち出され、この政策が打たれたことによって我が地域はどうなっていくんだという、それが見えないから様々な不安を述べられているということなんだろうと思います。そういう意味で、こういうふうな決勝点にしたいというある程度のビジョンがあれば、少しぐらいの変更はあっても対応できると思います。今、世代も少しずつ変わって、ましてやコロナ禍で地域に対する考え方も微妙に変化してきている部分でもあります。そういう意味において、時間をかけて
支所地域の在り方を含めた長岡市の骨太の議論をしっかりと時間をかけてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎磯田 市長 今中村委員から、昨日の私の発言についてもちょっと触れていただいて、違和感を持ったというふうなお話もありました。確かに文脈の中では、いきなりそういった発言は唐突感があったのかなというふうに思いますが、恐らくあそこは、中村委員は10支所を残すという方針自体がなぜ今出てくるのか、そういう中で支所の建て替えというのはなおさらちょっと何となく違和感があるということでしょうね、きっと。そこで、中村委員がおっしゃった、長岡市全体の将来像とか議論というものがまず必要なんだというのは、そのとおりだと思います。そのときに、長岡市というのは自治体として、まちの機能として本当に存続していけるのかどうか、発展していけるのかどうかということは、やはり真剣に考えて政策を打っていく必要があると考えております。そういう中で、現実的には
人口減少や高齢化があって、例えば
山古志地域は震災前の人口2,200人が現在800人台に減少しているという事実は現実として受け止めながらも、その上で合併後の16年間の時間の経過を今の政策の中にどう生かしていくかということを、私どもは考えていきたいと思っているわけであります。
そこで、まず長岡市全体の将来像でありますが、地方創生がうたわれて久しいものの、どうも国の政策の中で地方を本当に大事にしているという感じがちょっとしない部分があります。それは、いろいろな財源の問題とか、世界で日本の国力を示すためには東京一極集中が最も大切なんだといった話がどうしても先行してしまうようなことがここ何十年も続いているような感じがして、それが人口の東京一極集中、そして合計特殊出生率の低下ということで
人口減少を招いている一番の要因だというふうに考えているわけです。そういう意味では、これからは地方の、特に拠点の都市の強化が国の政策の大きな柱になっていくべきかなというふうに思っております。長岡市はその拠点都市としての姿を自ら示しながら、国の政策の中にしっかり乗って発展していくべきだろうと思います。そういう中で、やはり
支所地域だけではなくて、長岡地域の周辺部、例えば商工会の再編で関原地区とか二和地区の商工会がなくなったらどうなるのかという問題も含めて、これからそういったものがどんどん顕在化していく状況にありますので、そういったところをどういうふうに地域政策を打っていくかというのは大きな課題になっていくと思います。そこで、
支所地域の将来像でありますが、１つはたとえ人口が減ったとしても、そこで住むことが健康な生活、楽しい生活が営めるという
地域コミュニティの維持が最も大切ではないかなというふうに思っております。関充夫委員は、お金があるんだから、そんなに行財政改革を急ぐ必要はないじゃないかというニュアンスのことをおっしゃっいましたが、私はたとえ財政状況が悪くても、地域の
コミュニティを支えるためにハードが必要ならばハード整備等の投資はしていくべきだというふうに考えております。そういう意味で、昨日の文教福祉委員会の中で思わず川口地域の、もう基礎がおかしくなっている支所の建て替えみたいな話をしてしまったのですが、地域の皆さんのよりどころとなり
コミュニティの中心となる場は、支所というよりもやっぱり
コミュニティ活動ができる場という意味で、そういったものの中にもちろん
支所機能はきっと入っていくことになります。栃尾地域は現在建設中でありますが、与板地域でも川口地域でもいろいろなところがあります。そういうところで持続可能な
コミュニティを支える仕組みはしっかりとつくっていく。そこで皆さんが健康な生活、楽しい生活を送れる環境をつくっていく。そうしているうちにそういうところに住みたい、若者が住んでリモートワークで働きたいという流れが必ず出てきますし、現に長岡にもそういう流れが出てきていますので、そういうことで
人口減少を止める１つの方策も出てくるんじゃないかなというふうに思っております。いろいろ申し上げてしまいましたが、そういった地域の
コミュニティはしっかり守っていくということは、私としてもこの長岡市政では本当に基本中の基本でやってまいります。そういう意味で、住民の皆さんから見て
支所機能が２課体制になろうがどうなろうが、そんなに皆さん心配するのかなというふうに思うんです。そうじゃなくて、今までやれた手続ができなくなるということは困りますので、それはＤＸ化、デジタル化によってしっかり今までの行政
サービスは維持あるいは拡大していきながら、やはり
地域コミュニティをしっかりと育てていきたい、守っていきたいというふうに考えているところであります。いずれにしても、長岡市全体の発展の構想といいますか、考え方をしっかり持ちながら、
支所地域の問題についても今後考えていきたいというふうに思っているわけであります。
午前１１時２分休憩
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午前１１時１０分開議
◆丸山勝総 委員 先ほどまで合併や支所の件でいろんな意見がありましたけれども、そこにはやはりしっかりと行財政改革を進めて財源があるということと、ビジョンをつくるためには組織に政策立案能力がなければこういった議論も進まないというふうに感じながら聞いておりました。
そこで、今回私は２点質問させてもらいますけれども、１点目は時間外勤務手当の削減についてです。もし私の記憶が間違っていたら御指摘願いたいと思うのですが、市長が過去の市長選挙のときに10億円の時間外勤務手当、いわゆる残業手当を削減することが１つの行財政改革であるというような話をされたのを私は記憶しておりますし、私自身もそういったことを述べながら自分の選挙に臨んでおりました。まず最初に、令和２年度の時間外勤務手当の金額と実績、その実績に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤
人事課長 委員から御指摘のありましたとおり、市町村合併直後の平成19年度頃には時間外勤務手当の支給額が10億円を超えておりました。その後様々な取組により年々減少してきておりまして、令和２年度の時間外勤務手当の支給額につきましては約６億8,000万円と、前年度と比較しまして約１億1,000万円の削減額となっております。この令和２年度の支給額につきましては、業務の見直しや働き方改革を推進してきた効果に加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って各種イベントや事業を中止したことによる業務量の減少の影響もあるものと認識しております。
◆丸山勝総 委員 令和２年度決算で約７億円ということでございます。私はコロナ禍でかなり時間外勤務手当が増えたのかなと思っていましたが、逆にいろんなイベントが行われなかったということで前年度よりも１億円ちょっと下がったということであります。いずれにせよ市民から見れば、多いか少ないかは別として、時間外勤務手当が現に約６億8,000万円あるわけですので、それに対する削減の取組についてどのようにお考えでしょうか。
◎斎藤
人事課長 時間外勤務削減の取組といたしまして、まず各所属長のマネジメントにより時間外勤務の必要性を見極め、事前命令を徹底して適切な管理を行うということと、あと月45時間の上限時間を超過する勤務を行った場合には業務改善に向けた事後検証を行っております。あわせて、ノー残業デーの徹底や午後４時以降に会議や業務指示を行わないようにする集中タイムの設定、午後７時にパソコン一斉シャットダウンの実施などによりまして、業務に集中してめり張りのある働き方ができるよう意識改革にも取り組んでおります。また、スライド勤務制度やテレワーク等を活用して、職員個々のライフスタイルに合わせた効率的な働き方を選択できるようにすることで時間外勤務の削減にもつなげているところです。一方で、時間外勤務の削減には、今ほど説明しました取組と併せて、業務の効率化や新たな技術や発想を取り入れた業務改善を行うことが大変重要であると認識しております。民間へのアウトソーシングによる行政事務のスリム化ですとか、行政デジタルトランスフォーメーションの推進によって、業務のデジタル化に取り組んだりということを併せて行うことで、さらなる時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 様々な削減の取組をされていることは承知いたしました。こういった聞き方はどうかなと思うんですけれども、時間外勤務がゼロにはならないと思いますが、削減の目標値をどのように持って取り組んでおられるのか、その辺はどうでしょうか。
◎近藤 総務部長 これまで公務員というのは、一般的に残業がないとか安定しているとか楽だというと失礼ですけれども、そういうことがちまたでは言われていて、思い起こせば三十数年前、私もちょっとはそういう動機もあって市役所に入ったのかもしれませんが、ただやっぱり現実とは大きく違うというのはもう本当に肌で実感しております。一方で、最近の若手職員の中では、やはりワーク・ライフ・バランスをしっかりとしたいと、仕事と自分の生活はきっちりと分けて、生き生きと働きたいという気持ちは強いと思います。みんなそういうことで夢を持って職員が入ってきていると思うので、やはりそれはそういう生活を実現させてやりたいなと、かなえてやりたいなとは思っております。そういった中で、残業ゼロというのは究極の目標であって、夢ではあるんですけれども、やはりそれに少しでも近づけるように、人事課としてはふだんから努力はしていきたいなと思っております。そのためには、やはり職場環境の改善や働き方改革を進めるんですけれども、今ほど
人事課長が申し上げたような超勤対策の削減方法ですとか、特にＤＸというのを最大限活用して、これからも超勤削減には努めていきたいと思っております。
◆丸山勝総 委員 難しい問題も多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、政策立案の組織体制と国との結びつきについてお聞きいたします。私もまさかコロナ禍が２年も続くとは思っておりませんでしたし、その間、市の皆様から実情に合った経済対策を打ち立てていただきまして、私自身も小さい会社ですけれども経営しながら、非常に助かっているなという部分がありました。今後もまたよろしくお願いしますという言葉を添えつつ、最初にこれまでのコロナ禍の経済対策について、どのような組織体制で政策立案に結びつけてこられていたのかお聞かせ願いたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 新型コロナウイルス感染症対策のための経済対策等の政策立案につきまして、まず大きな方針につきましては新型コロナウイルス感染症緊急対策幹部会議という幹部会議で方向性を決定し、その上で
危機管理監や
地域政策監を統括とした緊急対策チームをつくり、関係課をタスクごとの７つのグループに分け、それぞれの分野ごとで対策を検討してまいりました。タスクグループは、健康課を中心とした感染拡大の抑止と医療機能の維持確保のグループや、産業支援課を中心とした経済活動の維持確保のグループ、福祉総務課を中心とした生活困窮者への支援のグループなど７つのグループで対応してまいりました。このグループで検討、調整をした案を市長を中心とした部長以上から成る新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして全庁的に支援対策を
情報共有し、議論した上で政策決定をしており、支援を必要とする方を取りこぼすことがない政策立案に努めてきたところでございます。
◆丸山勝総 委員 私はタスクフォース的な組織運営ということで今質問しようと思っていたのですが、今の
新沢政策企画課長のお話を聞きますと、ある意味そういった体制で既にやられているのかなというふうな気がしました。でも、あえて質問させてもらいます。私は大きな課題を瞬時に対応できる、いわゆるタスクフォース的な組織体制が必要ではないかという質問をするんですが、なぜこの質問に至ったかというと、今回経済対策をいろいろ打ち出していただきましたけれども、どの対策かは忘れましたが、その中身や効果について政策企画課に電話して聞いたところ、それは商工部か観光・交流部かどこかだからというような話でした。これは政策企画課が悪いとかじゃないんです。私の中では、政策企画課というのは全ての中心になる、こういったコロナ禍のような災害時にはそういった組織であるのかなというふうに思ったのがまず１つです。それから、ちょっとテレビの話で申し訳ないんですけれども、先般日曜日に終わった「日本沈没」というドラマがありました。そこでは未来推進会議という名の下に40代前半の若い各省庁のエリートが集まって、目標は日本人を助けることですけれども、総理大臣に提言等の様々なことをやっていました。このように大きな危機があったときには、そういった組織があるのもいいのかなと思います。形にこだわることや、だからやれということではありませんけれども、そういったことでまた職員のスキルも上がったりもしますし、大事だと思いますので、改めてこの大きな課題などに瞬時に対応可能なタスクフォース的な組織づくりについて、市はどのように考えておられるのか見解をお聞きしたいと思います。
◎竹内 地方創生推進部長 まずは、御質問を頂いたときに政策企画課のほうですぐ答えられなかったという点についてはおわびしたいと思います。
確かに大きな課題ができたときに、今委員がおっしゃるとおり部局横断的にタスクチームをつくってすぐ課題解決に取り組むというのは、非常に大切なことだと思っております。市としても、まさに地方創生推進部はリジュベネーションを進めているところでありますので、そういうことをしなければいけないと考えております。ちなみに、なかなか表に出ないところでありますが、政策決定の過程においては、例えば今年度にできましたながおか魅力発信課では、移住関係の政策を検討しなければいけないということで、職員たちのほうで自発的に検討会議を開かなくてはいけないと、ながおか魅力発信課を中心に６つの課から14名の若手職員、主に主事から係長級が集まって、今後どういうふうに進めていくかを検討するようなことが行われています。また、市長や副市長のほうから女性政策などの男女共同参画のある分野の政策を検討してほしいというときも、９つの課から14名のそのような世代の職員が男女ともに集まって政策を検討し、先日も政策検討会議で市長に提案したり議論をしたりという場もありました。市としても、そういうことの必要性は十分分かっておりますし、今後もそういうことに取り組んでいきたいと思います。若手の職員は、昔そういうことをしたことを覚えている人がだんだんいなくなってしまいましたが、当時を思い出すと、中越地震の際には課題が発生するたびに生活支援とか配給とか生活再建とかインフラ整備といったチームがたくさんばっとできまして、それぞれが今はこれが必要だということを幹部のほうに報告して取り組んだという例もありますので、委員がおっしゃることをよく踏まえて、今後も引き続き臨機応変な対応ができるようにしていきたいと思っております。
◆丸山勝総 委員 形は違えど、しっかりと対応しているということは分かりました。もう１つ加えますと、今はコロナ禍ですけれども、今後例えば脱炭素社会に向けて社会が大きく変わったり、ＡＩやＩoＴ等々のデジタル化の推進、それからＥＶ車が普及したときに長岡の経済はどうなるんだろうかと、いわゆる第４次産業革命という大きな変革を迎えている今日ですから、そういった急激ないろんな変化に対応するときには、形はこだわりませんが、タスクフォース的な組織体制は必要と思うので、常に頭に入れていただいて、瞬時にこれから迎える課題にしっかりと取り組んでいただきたいという旨でこの質問をさせていただきました。
最後の質問になりますけれども、コロナ禍が落ち着いたら、私は各地域の実態に合った経済対策をしっかりと打ち立ててもらいたい。その地域の実情を一番分かるのは、国でもなく、県でもなく、やはり基礎自治体の首長がリーダーとなって、我々議会もそうですけれども、しっかりとこの地域の課題を国に伝える。日本は雪国から南国まであるわけですから、そういったいろんな差がある、その声をしっかりと国につなげていくことが大事だと思うんですけれども、今現在の国との連携をどのように捉えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 私からは、現状についてお伝えさせていただきたいと思います。
現在、国への相談事項がある場合につきましては、これまでの事業のつながりや人事交流の成果から、直接国と連絡を取ってやり取りを行っているものが増えてきている状況にあります。また、重要な案件につきましては、
全国市長会を通じて要望等を行っているところであります。直接の連携の例としましては、商工部におきまして関東経済産業局との支援の連携協定を締結したり、実際に事業連携を進めているということもございますし、職員を経済産業省に派遣するなど強いつながりを持ってきていることもございます。また、市のエネルギー政策を研究している持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会におきましては、経済産業省と環境省の職員からも参画いただいている状況です。また、国の職員を毎年３名研修に受け入れるということも行っておりまして、その中で若手職員が意見交換を行うなどネットワークづくりも10年以上続けておりまして、着実に国との連携の幅は広がってきているという状況になっております。
◆丸山勝総 委員 各部での連携や職員の派遣、あるいは国からの受入れ等々の話は今聞きましたけれども、それはそれでやってもらいたいと思います。でも、それはもしかしたら他の自治体もそういったことをやっているんじゃないかなと思うんです。長岡市は市町村合併をして、面積が3.5倍になって、人口が1.5倍になった。選挙制度も変わって、ちょっと古いかもしれませんが、国会議員が地方の声をつなげるんだなんていうことがよく言われましたけれども、もうそういった時代じゃなくて、直接基礎自治体の首長あるいは市議会議長が国と深いパイプを結びつけるということが非常に大事だと私は思います。長岡市は高見副市長が国交省から来ていただいてかなり太いパイプがあると思いますけれども、今
新沢政策企画課長がおっしゃったような連携のパイプをさらに太くするような取組が、今後の長岡市の発展につながるんじゃないかなと私は思いますので、その辺でもう少し考えられることがあったら対応をお願いしたいと思います。
◎磯田 市長 御指摘いただいたように、昔は国へのお願い事は国会議員を通じてというふうなものがあった。そして、今もそうじゃないかということを言う人が多いのでありますが、私が市政を預かってからここ数年、そして副市長や幹部としての二、三十年の経験を踏まえると、最近とみに国会議員の先生にお願いするということは、現実的にはほとんどないわけであります。もちろん一部の専門的な事業については、お願いして本当に成果を上げていただいたものもありますが、おおむね市政の課題について頼み事をするという意識は、全然と言うと失礼なんですが、特にないという状況になっています。じゃあ、どういうふうに国とのつながりを持っているかというと、今般も岸田内閣が成立した後、内閣府の地方創生推進事務局長が部下を連れてすぐ長岡市に来ました。何をしに来るんだろうなと思いましたが、要するに内閣府が考える地方創生の政策の中で、長岡市はいろいろやっているのでそれをぜひ見てみたい、モデルにしてみたい、ぜひ頑張ってもらいたいという趣旨でどうも来られたようです。いろいろ話している中で、内閣府としてもいろんな取組をやっている長岡市にぜひ頑張って地方の１つのモデルになってほしいという意思を示していただいたということであります。先ほど申し上げたように関東経産局とは連携協定も結んでおりますが、サテライトオフィスというか拠点を、日本海側では最初の拠点になるんでしょうが、長岡市でぜひみたいな話もちょっと出てきております。これからどうなるか分かりませんが、そういう意味ではやはり政策を通じて直接国とつながっていくといいますか、関係を深めていくというのが今一番大きな市政の課題になっているというふうに思っていまして、まずはいい政策をつくり、それを国の担当者にアピールして、そして国からも動いてもらうということを常に念頭に置いて動いているわけであります。高見副市長は、自分のことなので今日はきっと発言しないと思うのですが、国交省のみならず、同期の方がみんなもうどんどん幹部になっているという時期に当たって、どの省庁に対しても太いパイプがあるということで、あまり表立って言うことではありませんが、それも非常に全体の推進の力になっているなという実感は持っております。いずれにしても、いい政策をつくっていく、そしてそれを国にアピールしていく、それが一番大事なのかなというふうに思っております。
それと、先ほどのタスクフォースの話でありますけれども、おっしゃるように縦割りではなかなかもう解決できる課題というのはなくなってきました。いずれも横でつながっていかないと駄目なので、新型コロナウイルスも典型的でありますし、ダイバーシティも典型的なのでありますが、縦で構成しながらも、それが横でつながる組織をつくっていかないともうこれは駄目だということで、そこはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆古川原直人 委員 それでは、消防本部にお伺いいたします。
最近テレビでニュースを見ていると、毎日といっていいほど火災の報道がされております。その中でかなりの割合で死亡者が出ている状況なので、火災と防災に関連して、幾つか質問いたしたいと思います。
最初に、１月から現在までの火災の件数及び火災で犠牲になった人数、また昨年同時期と比べてどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎齋藤 予防課長 今日現在の火災発生件数は64件でございます。昨年の同時期が73件でありますので、昨年に比べ９件減少しております。また、火災で犠牲になられた方は現在まで６人であります。昨年同期は１年でお一人であったことから、５人増加しております。
◆古川原直人 委員 分かりました。件数は減ったということで大変よろしいんですけれども、死亡した人が５人も増えたということで、建物は再生すればいいことですけれども、命は再生できませんので、何とか守るような方法で予防に力を入れてもらいたいなということでお願いしておきたいと思います。
次に12月７日の新聞に、上越地域消防局が飲食店などに防火査察を行い、点検指導を行ったという記事が出ており、上越市は件数が相当増えたということが書いてございました。そこで、長岡市の査察について、どういうところを対象に査察を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎齋藤 予防課長 当消防本部も毎年この歳末の時期に、ＪＲ長岡駅周辺の飲食店が入居する雑居ビルと言われるところの特別査察を行っております。今年度は今週末に行う予定としておりまして、各店舗内の消火器の設置だとか、避難経路である通路や階段等に物品を置いていないかといった点検を実施する予定となっております。
◆古川原直人 委員 査察について、ぜひ行っていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。
そこで、火災予防対策として、一般家庭への火災警報器の設置が平成23年６月より義務化されたと思います。義務化前の住宅について、設置の確認はされたかどうかお聞かせください。
◎齋藤 予防課長 平成23年６月１日からの既存住宅への設置義務化以降、全町内を対象とした設置率調査を行っております。今年度も消防団と協力し、無作為に抽出した約900世帯にお伺いして、設置の有無を確認しております。
◆古川原直人 委員 その警報器ですけれども、経年に伴って10年くらいで電池の交換が必要になってくると言われております。昔の話をすると年寄りに思われますが、合併する前は警報器はなかったと思うんですけれども、１軒１軒回って調べており、消火器の入替え等もやっていましたが、直接来たからやったということもありました。この警報器は電池が切れれば役に立たないわけでございますから、電池の点検がどのぐらいできているのかについて、消防本部はどういう認識でいらっしゃいますか。
◎齋藤 予防課長 住宅用火災警報器と消火器ということで、２点御質問がございました。
まず１点目の住宅用火災警報器でございますが、電気機器でございますので、当然経年により電池の寿命や感知する部分の不具合が生じるおそれがあります。その不具合を発見するために定期的な点検をしてくださいと、おおむね10年を目安に機器本体の交換を推奨しております。それで、毎年行っている防火訪問指導の際に特に高齢者世帯へ丁寧に説明して、設置の確認とともに電池切れ等の説明を行っております。
それと、消火器についてですが、委員のお話ですと昔はそういった査察訪問があったそうですが、現在は一般住宅への査察方式の戸別訪問は行っておりません。しかしながら、消火器の有効性は重要でございますので、町内会単位で行われる防火指導とか、また事業所で行われる防火指導の際に消火器の有効性とともに詰め替えや、その他の点検等も重要でありますよということを含めて防火広報や防火指導をしています。
◆古川原直人 委員 実は、私宛てに与板消防署の寺泊出張所から来た封筒がございます（現物を示す）。総務部長、こういうものが来ていて、封筒がないのかなと。これもまた大切なことで、住宅用火災警報器を点検していますかという広報文が記載されており、すばらしいことです。ですが、これを貼っている手間等はどうなのかなと、どっちのほうが有効かとか金額的にどうかとかいう辺りも計算しなければいけないんだろうと思います。こういうことで広報もしているということですが、こういう封筒はあまりどうかなと。そのほかで倹約すれば封筒の印刷ぐらいはできるんじゃないかなと思ったりしましたけれども、あとは皆様にお任せしますので、どうかよろしくお願いします。
次の質問に入ります。消防団の団員不足を受けて、分団の組替えとか定年延長とか団員定数の削減などの改革を行ったと思うんですけれども、団員数、それから分団や部の再編などの進捗状況等をお聞かせいただければと思います。
◎佐々木 総務課長 まず、消防団の団員数の実態等でございますけれども、消防団の定員につきましては、長岡市消防団組織等適正化検討委員会の議論を経まして、本年10月１日から、それまでの4,400人を3,700人に改正し、施行しております。これに対して実員数につきましては、直近の数字として、この12月１日現在で3,671人となっております。実員数を１年前の令和２年12月１日と比較いたしますと、１年前が3,786人でございましたので、115人の減となっております。消防団は、地域防災の中核として重要な組織でございますが、団員数の減少が続いている状況でございます。
次に、委員からお話のあった消防団の組替え、いわゆる再編の状況でございます。まず、この再編の方針でございますけれども、消防団の最小の単位であります部に所属する団員数が数名というところがございまして、施設の
維持管理であったり災害対応に不安があるということで、一定以上の人数をおおむね12人以上をめどにして、統廃合により再編するものでございます。現状の消防団の組織数は79個分団273部で編成されておりますが、この検討委員会の検討結果に基づきまして、統廃合により４個分団43部を削減いたしまして、最終的には75個分団230部とする予定でございます。具体的な再編は令和４年度からになりますが、まず令和４年度で４個分団36部を削減いたしまして、その削減により７部がまだ残るのでございますけれども、それにつきましては令和５年度以降に順次削減することとしております。
◆古川原直人 委員
人口減少を受けて致し方ない対応だと思っておりますけれども、なるべく団員の確保をしていかなければいけないんだろうと思うところでございます。
そこで、自主防災会との連携について１つお伺いしたいと思います。私が住む地域の自治会は27軒で、消防団員が２人おりますけれども、２人とも昼間は勤めております。ですが、集落内には60歳から70歳で昼中家にいる男性が七、八人おります。みんなまだ非常にばりばり元気でございますので、自主防災会の中で第２消防団的な組織をつくって、消防団と連携してはどうかと。消火栓を使うと水が濁るから使うなということなので、ホースだけ引っ張って、あそこが火事だとしたらどう引っ張ればいいかといった訓練をするなど、第２消防団的な役割を担ってもらったらどうかなと考えています。そういうことをうちの地域で言っているんですけれども、うちのほうだけでやっても駄目ですから、市内全域の自主防災会があるところは全部そのようなことができればなと。大体結構いるんですよね、60歳から70歳の間で、家にいる人は。そういうことで指導ができるものかどうか少しお伺いさせていただきます。
◎佐々木 総務課長 委員が御提案のとおり、自主防災会と消防団が互いの役割の中で連携することは、災害対応体制の向上につながると認識しております。お話のように、消防団員はサラリーマン化が進みまして、特に日中は火災発生時に参集しづらいのが現状でございます。地域におられる自主防災会の方が消防団の活動を補うことは、迅速な初動対応の面からも有効であると考えております。
一方で、災害現場には様々な危険要因がございまして、たとえホースの延長のみであったとしても十分な訓練や装備等安全管理の体制が必要となり、事故等の不安を考慮いたしますと、消火活動についてはやはり消防団が担うことが適切と考えますので、その点で御理解いただきたいと思います。先ほどもお話ししましたが、消防団員が減少する中で、消防団員が到着する前の初期消火など自主防災会の役割というのは非常に大きいと思います。これまでも消防団員による自主防災会の訓練指導などを通して両者の連携を図っておりますが、こういったことを通じて地域の方の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆古川原直人 委員 皆さんも消火の際には気をつけて業務を行っていただきたいと思います。
午前１１時５０分休憩
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午後１時開議
◆笠井則雄 委員 初めに、地方創生臨時交付金についてお伺いしたいと思います。
現在、臨時国会で審議されております2021年度の補正予算があるわけでありますが、自治体向けの地方創生臨時交付金で約６兆円の増額があると言われております。感染第６波に備えた自治体が行う新型コロナウイルス対策の拡充が見込まれていると報道もされているところであります。そこで、この６兆円の予算内訳、全部地方でないようでありますが、使途など概要について最初にお伺いします。
◎新沢 政策企画課長 それでは、御質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について概要を説明させていただきたいと思います。
この交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や人流抑制等の影響を受ける事業や生活、暮らしへの支援、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等により地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう国が補正予算で増額計上しているものでございます。
内訳ということでございましたが、補正予算計上額は現在示されている総額が６兆8,000億円であります。この内訳としましては、地方単独分が１兆2,000億円、国庫補助事業地方負担分の枠が3,000億円、新たに創設された検査促進枠が3,000億円、協力要請推進枠分が５兆円となっております。今ほど検査推進枠は創設されたものと申し上げましたけれども、この使途につきましてはＰＣＲ検査や抗原検査の無料化を図るために設けられた枠になっております。協力要請推進枠につきましては、営業時間短縮要請等に係る事業者への協力金等への対応枠となっております。また、地方単独分が今１兆2,000億円と申し上げましたけれども、これが自治体へ配分限度額が示され、その枠の中で、感染防止対策の徹底に向けた対応や、感染症の影響により厳しい状況にある方々への事業、生活、暮らしの支援に向けた対応、そういった使途に使うものについて、自治体の状況に合わせて使える交付金になっております。これにつきましては、御承知のとおり現在国の補正予算の審議中でございますので、それが成立後に限度額が示されることになるものでございます。
◆笠井則雄 委員 ６兆8,000億円ということで、県知事会が要望していたのは２兆円だそうでありますから、市町村としても期待が膨らむということが分かりました。
そこで、増額理由の中に、今若干お話もありましたがもう少し細かく言いますと、原油価格の高騰による地域経済の疲弊も考えて手厚い対応をしたということも言われているところであります。臨時国会の終了日が12月21日ということであり、補正予算可決後に地方へ交付されることになるわけでありますが、この地方創生臨時交付金を長岡市はどのような政策決定をして政策へ充当するのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。というのは、11月30日の臨時市議会で、例えば飲食・
サービス安心応援給付金事業は関係者に大変喜ばれている事業でありますけど、11月の補正予算の予算書を見ますと予算額１億円で単独事業ということであります。そういう充当も含めてどのような考えでおられるのか、現時点でのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎大野 財政課長 新型コロナウイルスへの対応については、今までどおり引き続き感染拡大防止、それから生活に困っている市民や地域の経済活動を支援していくために必要な対策はしっかり行っていかなければいけないと認識しております。今後示される要綱等に基づいて、予算措置を含め、時期を失することなく新型コロナ対策の財源として有効に活用しながら対策を講じていきたいと思っております。
それから、11月に補正予算で措置された飲食店等への支援について、予算上一般財源で措置されておりますけれども、これについても今後の補正予算でもし交付金の対象となるというような方針があれば、それについても対応して、充当していきたいと思っております。
◆笠井則雄 委員 私の希望でありますが、示される要綱に沿って、時期を失することなく事業展開をしたいということでありますから、先ほど来論議がありますようにお金をためればいいということではありませんので、しっかりと使うところには使っていただきたいというふうに思っています。
そこで、政策企画課長から説明がありましたように、検査促進枠も初めてできたようであります。これは私の意見でありますが、いつでも誰でも無料でＰＣＲ検査を行うことによって第６波に備えた対策もできるのではないかというふうに思いますから、そういう事業展開も含めてお考えをお聞きしたいと思っているところであります。
さらに、今は12月ですけど、間もなく１月になるわけでありまして、新年度予算の調製も行われているところであります。要綱に沿ってということでありますが、令和４年度予算に充当できるのかどうかも含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎大野 財政課長 まず、令和４年度予算に充当できるのかということにつきましては、こちらも国の要綱等に示されるかどうかというのを確認してから判断したいと思っております。ただ、昨年に経済対策で措置された臨時交付金については、令和２年度の経済対策でしたけれども、令和３年度の当初予算にも充当可能ということでありましたので、今回の経済対策に基づく臨時交付金についてもそういうことを期待しながら、どういう要綱が出るかを見ていきたいと思っております。
ＰＣＲ検査等についても、必要なものであれば、それについて臨時交付金を充当しながら対応していきたいと思っております。
◆笠井則雄 委員 ＰＣＲ検査については、この
総務委員会で論議するわけじゃありませんが、臨時交付金の新しい枠ができたわけでありますから、十分活用することをお願いしたいと思います。
大きな２番目の問題でありますが、柏崎刈羽原発におけるくいの損傷について１点だけお伺いしたいと思います。報道などによれば、東京電力は11月、柏崎刈羽原発６号機の原子力建屋に直結する大物搬入建屋のくいに鉄筋の破断が見つかったと公表、11月10日に原子力規制委員会は、中越沖地震でくいが損傷した可能性が高いとの見方も示したわけであります。東京電力は、未点検のくいが1,800本に及ぶと正式に公表しました。東京電力は多くの未点検のくいの存在は認めましたが、損傷について調べることについては、マスコミ報道の言葉でありますが、後ろ向きというふうに言われているところであります。12月15日の新潟日報社説では、「あきれるのは、くい損傷の事実公表まで数か月を要したことだ。８月に東電幹部が把握しながら、詳細な確認に時間がかかったという。原子力規制庁も東電からくい損傷の報告を受けながら詳細な事実公表をしていなかった。規制庁にも猛省を促したい」とあります。こんな話を聞くと、長岡市民も新潟県民も安心して原発について担保が取れるというんでしょうか、そういうことにはならないんだろうなというふうに私は感じているところであります。この1,800本のくいも大きな問題なんですけど、私はもっと大きな問題が今回のことで潜んでいたことが分かりました。どういうことかというと、東京電力が再稼働を目指す７号機の建屋は、耐震クラスの引上げに伴いまして、昨年10月までに既に建て替えられていた、くいを新しく打ち直されていたとのことであります。東京電力によると、建て替え前のくいの損傷の有無などを調べないまま破壊し、破棄したという。このことについて、県技術委員会の新潟大学の豊島教授は、くいには科学的な貴重な情報や痕跡が残っているはずだと、地震に耐えられるという証拠にもなったかもしれないが、東京電力は破棄して、みすみす手放したことになると驚いたと報道されているところであります。私が述べるまでもなく、柏崎刈羽原発の６、７号機は2017年12月に原子力規制委員会による新規制基準の適合審査に合格し、７号機は全ての審査を終えているわけであります。でも、こういう問題が出ているわけです。そこで、質問であります。
長岡市は、原発30キロ圏内にすっぽり入るわけでありますので、このくいの問題は大変私は重要視すべきだと思っています。新潟県の技術委員会などで徹底検証を求めるべきと考えます。また、先ほどの新潟日報にもありましたように、新規制基準の適合審査の合格を出した原子力規制委員会の再調査も私は必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
◎五百川 原子力安全
対策担当課長 柏崎刈羽原子力発電所におきますくいの問題につきましては、原子力規制委員会が今後損傷原因や別の重要施設への影響の有無を確認するとともに、年明けの２月に現地調査に入るとされております。また、県からは今後検証委員会の技術委員会において確認をすると聞いております。引き続き国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 御答弁いただきましたので、これからの流れはそういうことなんだろうと思いますが、県民も市民も心配しているわけでありますから、しっかりと県の技術委員会で徹底検証していただきたい。このことを強くお願いし、３番目の問題に入ります。
３番目は、
人口減少社会への対応策ということで、先ほど来
まちづくりのことでいろんなお話がありました。長岡若返り戦略は令和６年度まででありますが、長岡に住み続ける若者、戻ってくる若者、新たに移住してくる若者をしっかり確保し、
人口減少を抑制し、愛着と誇りの持てるふるさと長岡をつくることを目標に戦略を進めていると聞いているところであります。既に移住・定住については議会でも何回か質問させてもらいましたので、今回は長岡に住み続ける若者の戦略についてお伺いしたいと思います。
まず、長岡市に暮らす若者の意識調査についてです。アンケートを取ったようでありますが、アンケートの対象者や調査項目などをお伺いします。
◎宮島 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 ながおか・若者・しごと機構では、長岡市の
まちづくり施策に若者の視点や意向を生かすため、進学や就職などの進路の岐路に立ちまして、これから社会を担う若者を対象に意識調査を実施しております。調査の対象者は、進路選択の時期を迎えます高校２年生と市内高等教育機関である４大学１高専15専門学校の卒業年の学生を対象に、隔年で交互に実施しております。令和２年度は、市内の高校２年生2,489人を対象に調査票を配布しまして、計815件、回答率にしまして32.7％の回答を得ております。調査項目といたしましては、希望する進路、進学先や就職先の地域、進路選定で重要視する項目、将来の仕事として興味のある分野などにつきましてお聞きしております。
◆笠井則雄 委員 この中で見えてきた長岡の若者像をどのように把握しているかお伺いしたいと思います。
◎宮島 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 この調査結果を通して分かる傾向でございますけれども、高校卒業後の希望進路の地域別では、上から順に長岡市が18.9％、次いで首都圏が18.8％、新潟市16.3％の順になります。回答者の47.2％が新潟県内を希望するなど、地元志向の高さがうかがえております。また、将来の仕事として興味のある分野としまして、医療・看護系が18.7％で最多でございました。次いで公務員系、コンピューター・ウェブゲーム系、次いで機械・電気系と続く結果となりました。男女別では、男性の１位は機械・電気系でございました。女性の１位は医療・看護系で、男女で異なる結果となっております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による進路への影響につきましては、あると答えた割合が約２割でございまして、具体的には感染リスクを考慮した進学先や就職先の選定と、県内の進学先や就職先を積極的に検討するがともに２割前後でございました。また、特に女性は男性に比べまして首都圏への就職を控えると回答した割合が大きい傾向にあることが分かっております。
◆笠井則雄 委員 県内志向が47.2％ということで、皆さんや関係者の御努力が着実に実を結んできたのではないかというふうにお聞きしておりました。
そこで、女性でありますと医療・看護系の傾向が強いという話も頂きました。将来の仕事として興味のある分野が男女で異なっていることも今お聞きしたわけでありますが、将来さらなる長岡への定着を希望し、長岡の誇りや魅力を発信できるように、さらにアプローチをかけていただきたいと思いますが、お考えや対応策がありましたらお聞きしたいと思います。
◎宮島 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 長岡の若者が将来的に地元長岡に定着していただくためには、１つのやり方としまして、早い段階から長岡で学ぶ魅力ですとか、その先にある地元で働く魅力、そしてその価値についての意識醸成を図ることが重要なことというふうに認識しております。ながおか・若者・しごと機構では、市内の高等教育機関や商工会議所、市の商工部等と連携いたしまして、子どもたちとその保護者に市内の学校や企業について知ってもらいまして、長岡で学んで、そして地元で働くことの魅力をＰＲすることで、地元就学や就職の意識醸成を図っているところでございます。具体的な取組といたしまして、年代別に言いますと、例えば小学生を対象とした職業体験イベントである長岡しごと体験ランドの実施ですとか、高校生向けとしましては大手就職進学情報会社と連携した進学相談会に地元企業からもブースを出展していただきまして、進学の先にある地元長岡で働く魅力について知ってもらうようなきっかけづくりなどを行っているところでございます。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、長岡若返り戦略によれば、市内就職率を平成30年度の20.7％から令和６年度には25％に伸ばす、いわゆる数値目標を設定しているわけであります。来年度は、既に令和４年度になるわけであり、令和６年度には25％を目指すわけであります。この間の数値を少し見させていただきましたところ、令和３年３月の実績は22％で、このことについては評価をしているところでありますが、ここ数年の数値を見ますと19％から22％の間で変動しているわけでありまして、それを大きく超えることがなかなかないということであります。ですので、先ほど来ながおか・若者・し
ごと機構推進課長からいろんな御説明も頂いているところでありますが、私はもっと大胆に行政が仲立して、大学関係者と長岡の企業が恒常的な交流を図ることも大変重要ではないかというふうに考えるところであります。商工部の職員が技大の中でコーナーを設けて頑張っていただいているのは十分承知しておりますが、さらにそれらの拡大も含めて行うべきではないかと私は考えますが、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 それでは、今の御質問につきまして、委員からもお話がありましたとおり、長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、戦略の柱としまして若者定着を１つ設けております。その中で教育機関や産業界との連携を全庁でやってきておりまして、まず現状におきましては、商工部の取組ではありますけれども、４大学１高専と市内企業、行政が連携してイノベーションを生み出すＮａＤｅＣ構想の推進などを通して大学と企業のつながりが深まってきていると考えております。インターンシップガイダンスや企業見学バスツアーなども大学や企業と連携して開催しておりますので、前に進んでいるという認識を持っております。また、ながおか・若者・しごと機構によりますマイナビ未来ビュー長岡事業でも学校関係者を含め、受入れ側の大学や企業とそれぞれ連携しながら、地元企業を知ってもらうことに努め、若者の地元定着につなげているという認識でございます。ただ、今委員もおっしゃられたとおり商工部の職員の派遣とか、様々な工夫も今後検討の必要性もあるのかと思いますが、また御意見を参考にしながら、引き続き総合戦略に基づいた各施策を推進することで、全庁で若者定着率の向上に努めていきたいと考えております。
◆多田光輝 委員 それでは、私のほうからは先ほど来会議の中でＤＸやＩＣＴというキーワードが出てきておりますけれども、デジタル技術を活用した市政の取組について大きく２点質問させていただきます。
まず、所管の範囲内であるデジタル技術を使った税の収納を取り上げ、市民
サービスの向上の観点から、納税のキャッシュレス決済の実績や課題について伺いたいと思います。市民の多様な生活様式への対応から、市民税等の従来の自動引き落とし、納付書での納付以外に平成30年４月からクレジットカード決済を県内20市で初めて導入し、令和２年６月からスマートフォン決済を開始したと認識しております。そこで、税のキャッシュレス収納の開始から３年が経過しておりますが、今現在の税の収納方法別の利用割合についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 それでは、令和３年度におきます市税の収納方法別の利用割合について申し上げます。
まず、口座振替を利用されている方の割合が49.4％、続きまして金融機関の窓口で納付されている方が18.8％、続いてコンビニエンスストアの窓口で納付されている方が28.2％、そしてクレジットカード決済で納付されている方が0.8％、最後に、昨年度から開始しておりますスマートフォン決済で納付されている方が2.8％という状況になっております。
◆多田光輝 委員 今ほどお聞かせいただきましたが、まだまだ電子関係の決済は少ないような気がしております。そこで、キャッシュレス決済の実績の近年の推移と、クレジットカード決済及びスマホ決済の実績についてお聞かせいただければと思います。
◎田辺 収納課長 それでは、キャッシュレス決済の近年の推移でございますけれども、税金の近年の納付件数と納付額を申し上げます。まず、クレジットカード決済の直近３年間の利用実績でございますけれども、令和元年度の納付件数が2,360件、納付額は約7,000万円でございます。続きまして、令和２年度の納付件数が2,925件、納付額が約9,500万円でございます。そして、令和３年度11月末までの実績でございますけれども、納付件数が2,307件、納付額は約7,700万円。こちらを前年の同期と比べますと若干減っておりまして、件数は272件の減、そして納付額は約700万円の減となっております。続きまして、スマートフォン決済でございますけれども、昨年６月から導入した令和２年度の利用実績でございます。納付件数が687件、納付額は約1,900万円でございます。そして、今年度の11月末までの実績ですけれども、件数が１万183件、納付額が約２億7,000万円の納付でございます。先ほどクレジットカード決済が前年同期と比べて若干減ったというふうに申しましたけれども、金融機関の窓口ですとかコンビニでの納付も若干減っておりまして、それぞれ減った分スマートフォン決済が伸びておりまして、結果としてスマートフォンについては件数、金額ともに前年度実績の約14倍と大きく伸びているという状況でございます。
◆多田光輝 委員 確認させていただきました。やはり感染症下ということで、非接触系のこういった納付方法が、少ないながらもだんだん増えてきているなという感じを受けさせていただきました。
そして、このたびキャッシュレス決済に関して、長岡市独自の取組であったクレジットカード決済が終了するということで先日発表がありました。その理由と市民への告知方法をお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 まず、終了の理由でございますが、先ほど御紹介がございました平成30年４月から市独自で導入しておりますクレジットカード決済は、ヤフー株式会社が提供しておりますヤフー公金支払いという
サービスを利用しておるんですけれども、実はヤフー株式会社がヤフー公金支払い
サービスにつきまして、令和４年３月末をもちまして全国一斉に
サービスの提供を終了することにいたしました。
サービス終了の理由でございますけれども、ヤフー株式会社からの説明によりますと、ヤフーはソフトバンクグループに属しておりますけれども、ソフトバンクグループの方針といたしまして、今後キャッシュレス決済につきましては同グループが行っておりますペイペイのほうに資本を集中させたいということが理由であると聞いております。
次にクレジットカード決済の終了について納税者の皆さんへお知らせる方法ですが、今月の上旬から市のホームページに
サービス終了のお知らせを掲載しておるところでございます。また、今後についてですけれども、来年の市政だより３月号にもお知らせを掲載いたしますし、また例年春に固定資産税と都市計画税のほか軽自動車税等の税金の納付書をお送りしておりますけれども、納付書をお送りする際に同封しておりますパンフレットにも記載して、お知らせしたいと考えております。
◆多田光輝 委員 クレジットカード決済の納付件数が2,300件から3,000件の間ということで、これを少ないと感じるか多いと感じるかは人それぞれだと思いますけれども、もう少し何か対応できないかなということで、ほかのシステムを使ってクレジットカード決済をすることは可能なのかお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 ほかのシステムを使ってのクレジットカード決済は可能かということでございますけれども、幾つかのスマートフォン決済につきましては、一部のクレジットカードからチャージをしたり、あるいはひもづけをすることによりまして、結果的にクレジットカードからの支払いとすることが可能でございます。
◆多田光輝 委員 御対応ありがとうございます。それでは、これらの
サービスを利用する市民の声などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 実際に使用されている方から私どものほうに直接具体的にお声を頂くということはなかなかございませんけれども、ただ先ほど利用状況を申しましたが、とりわけスマートフォン決済の利用が非常に伸びておりますので、納税者の皆様からは使いやすい、利用しやすいと感じていただけているのではないかというふうに感じております。
◆多田光輝 委員 今後の取組についてですけれども、キャッシュレス決済の件数はまだまだ従来どおりの収納方法には追いついておりませんが、電子端末一つで決済できるキャッシュレス決済は、先ほど申しましたとおり感染症等の懸念もありながら需要が見込めると思います。これらの今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 キャッシュレス決済につきましては、今ほど委員からもお話がございましたとおり、人と接触しなくて済むということがございますし、外にも出なくていい、またさらに24時間いつでも支払いが可能ということでございますので、やはり今後もニーズは非常に高いと考えております。また、市にとりましても利便性の向上、納めやすさというところが、市税の納付につながりやすいというふうに考えております。
今後の取組について、まず先ほど申しました本市で導入しておりますスマートフォン決済ですけれども、これまでＬＩＮＥペイ、ペイペイ、ｄ払い、Ｊコインと増やしてまいりましたけれども、来年の４月から今度ａｕペイを始めることができそうだということで、今準備を始めたところでございます。引き続き準備を進めていきたいと考えております。
また、国のほうでも動きがございまして、令和５年度から本市を含む全国全ての自治体の税金の納付書にＱＲコードを印刷しまして、納税者の皆さんがＱＲコードをスマートフォンのカメラで読み取ることにより、スマートフォン決済ですとかクレジットカード決済でも税金の支払いができるということを開始するということで、国が方針を固めております。そうなりますと、私ども長岡市としましても、令和５年度からクレジットカード決済で税金を納めていただくことが再開できそうだという見込みでございます。本市といたしましては、そういった国の動向を注視するとともに、市独自におきましても今後もキャッシュレス決済の拡充や、多様なライフスタイルに合いました納税チャンネルの拡充、納付環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
◆多田光輝 委員 市民生活の利便性向上の観点から、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、行財政運営におけるＩＣＴ等の利活用についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど来他の委員からもございましたとおり、先日の
議員協議会の中で、今後の
支所機能の見直しの検討に伴い、ＩＣＴ等を活用して業務のＤＸを進めていくとありました。ＩＣＴを活用した業務の見直しにはある程度の情報インフラの担保が必要と感じておりますけれども、そこでどのような情報通信網が必要なのか、また現在の整備状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎杉本 デジタル
行政推進課長 必要な情報通信網は、本庁・支所間に秘匿性の高い情報を扱うことができるテレビ会議システムが遅滞なく動作できる通信環境だと考えます。現在の整備状況ですが、当市においては既に本庁と各支所間にテレビ会議システムがスムーズに動作するブロードバンド接続で、かつ秘匿性を確保した閉域網の通信環境が整備済みでございます。
◆多田光輝 委員 今ほどの御答弁で安心したわけなんですけれども、先日の
議員協議会の中では業務のＤＸについて、内容として例えば書かない窓口やいつでも・どこでも手続などということでＩＣＴ活用による内容が示されておりました。これは支所改編に関わる取組にとどまるのではなく、全庁的な取組であるべきと考えますけれども、長岡市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 ＤＸの狙いは、全庁的に業務の効率性を高めることで総体的に
地域課題への対応や新たな展開などに本庁、支所を問わず職員がその時間を確保しまして充てることができ、それがまた次の市民
サービスの向上につながっていくという好循環につなげてまいりたいと考えております。先般の
議員協議会では、全体的な考え方を抜きに支所の見直しに絞ってお伝えしたもので、誤解をお招きした部分もあろうかと思います。それで、ＤＸにより今後は例えば給付金の申請などは本庁、支所とともに窓口のタブレットや自宅のスマホから正確に、しかも素早くできるようになります。そうすると、職員は今までのように紙に書かれました何十万人もの情報を逐一データ入力したり確認することもなく、また口座番号や通帳のコピーなどを確認して、なければまた送っていただくような手間も全くなくなって、本庁、支所を問わず、業務量が大幅に短縮されます。そうしたことで一番重要だと思っておりますのが、申請時点からもう既にデジタルの情報ですので、受け付けた職場で最後まで一貫して事務処理を行う必然性がなくなり、受付窓口とその後の事務処理について分業しやすくなることです。このことが本市のように広域合併で支所が各地に点在している場合は、特に有効なのではないかと考えております。10の各支所で受け付けたものを最後までそこで事務処理する必要もなければ、かといって集約する場が必ずしも本庁でなくてもよいということもあります。それで、今後は市民の御理解も大切なのですが、同時に職員は本庁、支所の別を問わず、縦割り組織や紙の情報を前提とした固定的で管理的で属人的な働き方が大きく変化いたしますので、幅広く庁内外の理解を得ながら、しかも乗り遅れずにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆多田光輝 委員 全国の自治体のＤＸを今国が主導していることから、ＤＸに伴う業務改革は不可避であると考えております。ＤＸには、業務の効率化による人員の削減など行財政改革の観点が必要なことは理解いたしますが、市民目線に立った行政
サービスの向上につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、ちょうど先日の日経新聞でもＲＰＡなどに関する長岡市のＩＣＴ利活用の取組が紹介されておりました（資料を示す）。職員一丸で工夫しながら、先進的な取組が評価されていたと感じておりますけれども、そこで改めて記事に紹介されたＲＰＡに対する市の評価についてお聞かせください。
◎杉本 デジタル
行政推進課長 まず、ＲＰＡの成果については、平成30年度の導入から令和２年度末まで41業務で実施され、職員の業務時間が年間延べ5,985時間削減されました。このようにＲＰＡが導入されたことにより、職員の業務時間削減のほか、単純作業からの解放やモチベーションの向上に寄与し、人でなければできない市民対応や政策立案などに職員の業務時間を割り振ることが可能となり、結果として業務効率化に貢献していると考えます。
◆多田光輝 委員 記事の中では、庁内にＲＰＡ職人が出たり、業務のデジタル化を支援する有志のボランティアなどが組織されたとありますが、これらデジタル技術を活用した取組の裾野をさらに広げていただき、市民の利便性や行政の効率化に努めていただきたいと思います。
最後に、記事にあった職員の皆様に敬意を表しながら、質問を終わらせていただきます。
◆
五十嵐良一 委員 先ほどの続きですけれども、議案内容に触れないよう、長岡市
過疎地域持続的発展計画の中の、交通施設の整備、交通手段の確保の項目では、
地域住民、来訪者の安全確保はもとより、既存道路施設の適正な更新・修繕が急務となっていますというふうに問題点を指摘しています。こういった問題点を解決するために新しい支所づくりというのが当然あるんだろうと思います。これは
過疎地域持続的発展計画です。過疎地域が発展するとはどういうことなのかと、もっともっと過疎化するのかなと。当然そういう計画ではないはずでありますので、よりよい世界が待っている計画だろうと私は思っております。ですから、それと関連して、今回の
支所地域の
まちづくりの素案では
支所体制が縮小しているわけでありますから、ここはどうしても私は理解できない。これについてもうちょっと御説明をお願いしたいと思います。
◎渡邉
地域振興戦略部長 これからまた議案で御審議いただきますけれども、過疎地域の持続性を保とうというための計画であります。今回体制を見直すことでそれが実現できるのかということなんですけれども、交通政策もそうですし、農地の保全もそうなんですが、そういった大きな課題には全庁を挙げて取り組むものだということです。支所が縮小したとしても、それを本庁の専門の部局もありますし、
地域振興戦略部もありますので、オール長岡でそれに取り組んで、その持続性を確保していこうということでありますので、この体制の見直しというのはそこにつながるものだというふうに認識をしております。
◆
五十嵐良一 委員 やはりこういった地域の問題というのは、行政の役割と
地域住民の連携、この２つの両輪があって初めて活性化し、よりよい長岡市になっていくんだろうと私は思っています。そのために、この
支所体制は今後取り組んでいくんだろうというところは理解できるのですが、その中でＤＸ等による
サービス向上と業務効率化、そして本庁、支所の役割分担の最適化と書いてあります。しかし、その後に内部事務処理等の本庁集約の促進と書いてあります。一方では、支所と本庁の役割分担の最適化としながら、その実は本庁への集約を促進すると書いてあるんです。これはどういう意味を持っているんですか。これは本当に
支所地域の活性化を含めた体制づくりになっていくのでしょうか。住民の意見を聞いた中で集約されていくのか、お伺いします。
◎近藤 総務部長 これについては、先ほどから
行政管理課長が申し上げていますとおり、それぞれ10の支所で本庁と全く同じことをやるのが果たして効率的かどうかということがあると思うんです。それであれば、例えば支所である程度しっかりとした窓口の対応さえできれば、あとは同じような業務を全て本庁のバックヤードで処理するほうがよっぽど効率的じゃないかという考えもあるわけでして、そういう意味で内部事務処理で本庁に集約できるものはしていこうということであります。
◆
五十嵐良一 委員 いろんな分野があるわけですから、どれを集約していくのかは、今後いろいろな問題があると私は思います。ですが、これは行政内部の話であって、果たして住民の声をどうやって聞き、集約していくのでしょうか。
◎近藤 総務部長 それについて、やはりまずは私たちが効率的な面からやらせていただきますけれども、当然やりながら、住民のほうからもっとこうしたほうがいいんじゃないか、こうしてくれというお話があれば、適宜修正していくことは可能だと思っております。
◆
五十嵐良一 委員 そういう場をどういうふうな形で持っていくのかは大事なことだと思います。これは本当に福祉政策を含め、いろんな方を含めた住民の声を聞いていただきたいと思います。
最後に、見直しの内容とスケジュールについては、令和４年４月となっていますが、これは決定事項なのでしょうか。
◎近藤 総務部長 これも先ほどから申し上げていますとおり、支所を２課体制にし、支所長を課長級のポストにするということは、ぜひ令和４年度からやらせていただきたいと思います。それ以外の業務の総合窓口化ですとか業務のデジタルトランスフォーメーション化、あるいは事務拠点化につきましては、これからまた皆さんとも相談させていただきながら試行的に進めていって、令和７年度までにある程度の体制といいますか、形は見せていきたいなというふうに考えております。
◆
五十嵐良一 委員 ということは、２課体制と支所長については、もう決定していくということでしょうか。
◎近藤 総務部長 それも
五十嵐委員に先ほどお答えしたとおりでございまして、２課体制については先行した
和島支所と
山古志支所である程度の検証ができているということから始めさせていただきたいと思っております。
◆
五十嵐良一 委員 どういうことで成功したか分かりませんけど、この説明のときに
山古志支所と
和島支所は先行して２課体制でやったことに対して、どのような結果でよい方向が出たかという説明はなかったですよ。今いい結果が出たということですが、この素案を説明したときにそういうことについては一言も説明がなかったと思います。ただ、
山古志支所と
和島支所でやっていたのはたしかですが、その中でこういうことがよくなった、こうやってよくなったという今言っているような説明はなかったはずですよ。それをなぜ説明がなかったのに進めていくんですか、お伺いします。
◎近藤 総務部長 すみません。なかなかマスク越しで聞こえなかったかもしれませんが、成功ではなく、先行です。
山古志支所、
和島支所で先行させていただいた結果、先ほどお答えしたとおり、〇〇課の所属という意識であったのが今は〇〇支所の職員だという意識が強くなったということを言われていて、支所での一体感がより一層強くなったと、支所の中での
情報共有とか連携協力がしやすくなったと。それはふだんの業務だけじゃなくて、新型コロナウイルスワクチンの対策についてもそういうところで連携が取れたということは先ほど述べたと思います。
◆
五十嵐良一 委員 地域の住民が本当に理解した中で
山古志支所も
和島支所も行っていったという認識で、今後、栃尾支所を除く他の支所でも２課体制でやっていくと、それも住民の理解が十分得られるということで進めていくという考え方でよろしいのでしょうか。
◎近藤 総務部長 住民
サービスにも関連してくるわけですから、当然住民の声というのはまた伺います。ただ、それとは別に私たち行政内部がどうやったら効率的に業務ができるかということも考えさせていただかなくてはいけませんので、まるっきり100％住民の皆さんの声を反映してやれるかどうかというのはちょっとまだ……まずはやはり私たちの業務のやりやすさということを考えさせていただいているというところだと思います。
◆
五十嵐良一 委員 行政内部のやりやすさはある程度は理解いたしますけれども、最終的にはやはり住民にとってどういい地域になっていくかが一番大事だと思います。そういった観点から、確かに内部のＩＣＴ化あるいはＤＸ等はあるかもしれません。しかし、やはり最後には、そこに住んでいる地域の人たちのことを考えた中で進めていっていただきたいと私は思います。
◎渡邉
地域政策監 今ほどの２課体制は、課長が１人になったというぐらいで、実質的な人数はそれほど変わっておりません。変わっておらないのですが、２つの課が今までの課の枠を超えて、業務によってはフォーメーションを組んでやっていけたと、より柔軟な行政運営が図られたということです。これは行政内部の話ですが、支所長を通じてある程度は住民の意向も確認しております。非常に丁寧になったというような話は聞いております。
五十嵐委員が言われるように、これからまたいろんな見直しを進めていく中で、住民の意向の把握はきちんと努めてまいります。
◆関充夫 委員 先ほどの中村委員の質問の際に、市長からいろいろ御答弁を頂いた中で私の名前を出していただきましたが、私の思いと違うなという部分がありましたので、そこをもう少しだけ議論させていただければと思っています。
まず、基本的に私は今の
支所体制が未来永劫続いていくとは思っておりません。ただ、今回示された件につきましては、
地域政策監によると折を見て最終的な形を出していくというお話でしたが、先ほどもちょっと言いましたけど、やっぱりどういうふうにしたいのかというのが示された中でスケジュールが出てくるんじゃないのかなと、基本的にはまずそう思っているんです。それはなぜそう思うかというと、例えば今までにも組織なり効率化なりいろんな名目で見直しが行われてきました。例えば支所の職員数です。令和２年までの８年間で、もう３割も減らされているわけです。あと、支所業務に関しても、栃尾と山古志と和島を除く７支所が今回も一括で取り上げられていますけど、例えば窓口の取扱い量に関しても、それぞれの支所によって、もう10倍どころじゃない、100倍ぐらい差があるわけです。そういった地域性なりがある中で、長岡市が広くなったと言いながら、その全体を見ずして、ただ一概に支所を云々という話になり、支所は残すと言いながらも、だんだんぼろぼろになってきていると、そこが私どもにすれば非常に不安に感じる部分なんです。
それで、先ほどはメンタルな部分でまだ早いんじゃないかと、拙速過ぎるんじゃないかと言ったつもりなんですが、そこは却下されてしまいましたので、私は次に今はとにかくお金が生み出されたのだから、ＤＸ化の推進やソフト機能の充実を図るほうが先じゃないかということを議論させてもらおうと思います。ソフトの機能に関して言えば、地方自治の在り方について少し議論させていただければと思います。そもそも地方自治には、団体自治と住民自治があります。先ほど市長がおっしゃっていたのは、要は
コミュニティを醸成していきたいと、そこは私も異論がないところです。だから要は、住民自治をもっとしっかりしたものにしていくべきだと。ただ、それに関して、やっぱりそこを担っていくことを育てていくには、しっかりした補佐役といいますか、まだまだ支所の
マンパワーや機能の充実が必要じゃないかと感じているんです。例えば長岡市が進めてきた
コミュニティ政策にしてもそうですけど、それは要は自由な市民活動を行政のほうから支えるということでやってきたわけです。それに対して、こういう仕事もやってくれるんだったら、もっと箱物である
コミュニティセンターを造ってあげましょうということをやってきたと私は思っています。現に私の地域のコミセンもそうでしたけど、どういう活動をしていて、どういう活動をしたいのか、じゃあ分かった、それだったらこういう施設をということでやってきたのであって、まず箱物ありきじゃなく、ソフトの充実が先だったはずです。住民自治をさらに高めていくということで、それを
コミュニティ組織なりが担うということだったら、余計支所長や支所の
地域振興課の職員をはじめとして、もっともっと手助けが必要なわけです。彼らは、今までは市民活動を中心にやってきたから、ＮＰＯだとかコミセンで活動してきたわけです。それが
地域委員会の役割を担うだとかと言われた場合に、お金が入ってくるわけじゃないのに何で我々はそこまでやらなくちゃならないんだと、それはどういう保証があるんだという話になってくるわけですよね。だから、車の両輪を本当につくっていく中で、
コミュニティを中心にそこをしっかりやって、住民自治をつくっていくということだったら、このスケジュールははっきり言ってまだ拙速過ぎるんじゃないかと感じます。そういうことを私は言いたかったんですけど、口下手といいますか、話下手なものですから、うまく伝わらなかったんですけど、そのことに対してお考えがあれば、
地域政策監でも結構ですのでお願いします。
◎磯田 市長 若干議論が堂々巡りしている感もありますが、私ももう１回申し上げますと、やはり最終形というのは分からないわけです。100年後はどうなるのかはちょっと私も想像がつかないのですが、10年後、20年後、30年後ぐらいのスパンで考えますと、その地域で暮らすことが安全で安心に健康で楽しいという状況をつくっていくことが、やはり１つの目的だと思います。そういう意味では、今支所がやっているいろんな行政手続等はＤＸ化によって、もう本当に人手が要らないような形にしていくべきだろうと思います。そういう意味では効率化といいますか、行財政改革的な動きになります。一方で、じゃあ
地域コミュニティはどうなるんだということになると、
地域コミュニティを支える方々が高齢化して、だんだんいなくなってきている地域も出てきています。じゃあ誰がやるんだとなると、やはり市の職員が頑張るしかないんじゃないのかなという思いです。そこは市の職員が頑張って地域の
コミュニティを支えていく。地域の皆さんを励まして、あるいは場合によっては自らやって、
地域コミュニティを支えていく。そのための機能として、例えばハードが必要ならば、各地域で必要なハードの投資は、たとえその財政状況がどうであれやっていく必要があるのかなというふうに思っています。ソフトが先かハードが先かというよりも、場というものも必要ですので、場をつくりながら、そこで動いてくれる方、特に次の世代の方を市の職員が一生懸命育てていくという、育てるというのは失礼な言い方ですけど、一緒に汗をかきながらやっていく必要があるんじゃないかなと思います。もう既に合併から16年もたっていますので、住民の方がいつまでも合併前のほうがよかったというような思いにならないように、ここは前を向いて、高齢化の中でも
人口減少の中でも頑張っていく。例えば、この間、
山古志地域で仮想山古志プロジェクトというのがあって、私のところにも来ていただいてプレゼンしていただきました。非代替性トークンでブロックチェーンによるアートを使う住民の権利を販売するみたいな、聞けば聞くほどよく分からないような世界でありますけれども、若い人たちがもうこういうことに取り組んでいます。これはもちろん支所の職員も協力しながらやっているわけで、やはりこういう動きを出していくことが大事だと思うんです。ですから、そこの人口がどうとか、もうそういう時期ではなくなってきている。実際何をやるんですかと、何をやろうかということが出てくるような
コミュニティ組織をつくっていけたらいいなと思っているところであります。
○
大竹雅春 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第101号 長岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について
○
大竹雅春 委員長 議案第101号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 今簡単に聞かせていただきましたけれども、今回条例が上程されたわけですが、どのような背景なのか、また申請手続のデジタル化に関する具体的な内容、この２つをお聞かせください。
◎川上 デジタル化
推進担当課長 国は、令和元年に改正、施行したデジタル手続法と称されます情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、国の行政手続の原則オンライン化を推進するために必要な規定を定め、地方公共団体の条例または規則に基づく手続のオンライン化に必要な施策を講じることを地方公共団体の努力義務としております。また、今年９月にはデジタル改革関連法が施行され、本市においても今後さらに加速する自治体ＤＸに対応する必要があることから、条例を制定するものであります。本条例では、署名や押印をマイナンバーカードの利用などに変えることができること、インターネット等を使用して確認すべき事項の情報を入手、参照できる場合は書面等の添付を省略できることなど、インターネット等の利用により市の条例、規則等に基づく申請手続等を行うために必要となる事項を定めるものであります。
◆多田光輝 委員 今後のことについてなんですけれども、どのように市の手続等のデジタル化を進めていくのかお聞かせください。
◎川上 デジタル化
推進担当課長 今後は、国が主導する基幹系システムの標準化などの自治体ＤＸの推進に併せ、市の内部情報系システムの更新時期等を考慮しながら、適宜適切に行政のデジタル化を進めてまいります。
◆多田光輝 委員 今ほど答弁にあったように、政府は自治体ＤＸをあと５年弱で進めていこうとしているようですけれども、デジタル社会の基盤等々について、市独自のシステムを国のシステムに統一するわけですので、何がしかの不具合が発生すると思います。統合の時期は遅れるかもしれませんけれども、市民目線の観点から、そして二重投資等により市に過分な負担がかからないよう注意しながら、しっかり前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆笠井則雄 委員 先ほど御説明がありまして、原則オンライン化に伴う地方公共団体の努力義務の中で今回の条例制定ということをお伺いいたしました。本条例の第７条に適用除外がありますが、対象についてお聞きしたいということと、具体的には例えばさいわいプラザなどに行きますと、児童扶養手当の時期になると若いお母さん方が列を連ねて申請に来るという光景を毎年見るわけであります。こういうことも適用除外になるのかどうか、私は時間が必要だというふうに思うところもあるわけですけど、いかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎川上 デジタル化
推進担当課長 本条例の第７条で適用除外とするものの主なものですけれども、対面による本人確認が必要となる場合や、書面等を事務所等に備え付ける必要がある場合が適用除外の対象となります。今ほど御紹介いただきました児童扶養手当の現況届につきましては、国の通知によりひとり親からの相談と併せて対面で行っているところであります。本条例は、既存の根拠条例における規定を用いて、インターネット等を利用して手続等を行うために必要となる事項を定めるものであります。現在対面で行っている手続等に限らず、今後本条例を適用して行う手続等については関係各課と検討してまいります。
◆笠井則雄 委員 時代の大きな流れですから承知はしましたが、現在対面で業務をやっていただいているところについてはいずれ関係課と十分協議をし、市民の皆さんがそのことによって不利益を被るようなことでは困るわけでありますから、その点については慎重な対応をお願いしたいということを申し添えたいと思います。
○
大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 議案第101号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第103号 長岡市個人情報保護条例の一部改正について
○
大竹雅春 委員長 議案第103号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 議案第103号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第104号 長岡市手数料条例の一部改正について
○
大竹雅春 委員長 議案第104号を議題といたします。
〇
小嶋財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 議案第104号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第111号 和解について
○
大竹雅春 委員長 議案第111号を議題といたします。
〇
高坂消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 議案第111号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第116号 長岡市
過疎地域持続的発展計画について
○
大竹雅春 委員長 議案第116号を議題といたします。
〇渡邉
地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 議案第116号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第117号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
○
大竹雅春 委員長 議案第117号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹雅春 委員長 議案第117号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。